緊急事態宣言の延長の影響について
緊急事態宣言の延長の影響について(2021年８月31日)
代表取締役社長の矢田でございます。
■サービス運営からみる『市況の動向』について
当社が運営するリリース配信サービスは、月間1,500～2,000社の多業種・多規模の企業PR利用状況により、市況トレンド掌握において１つの判断素材にしています。巷では、政府要請の行動制限の実効性が低下している風潮となっているようですが、企業PR量からみた限り、小資本の企業体力は相応に活動量・活動意欲が削られている所感があります。特定規模を抽出すれば、１企業の月間PR数に、わずかながら減少傾向が見えているところからそう考察しているところです。一方、大手・中堅企業ターゲットとしているシェアオフィスサービスにおいては、政府発令遵守により活動抑制していたはずが、この『with緊急事態宣言』でありながらも、大手・中堅企業はその活動が段階的に増しているように感じています。問い合わせ数や内覧内容からみて、社会の行動倫理に即しながらも、その企業体力とwithコロナへむけての一定のレベルの投資や総務方針に動きがみられてきたところです。
まとめると、緊急自体宣言がここまで持続してしまうことにより、企業体力の限られた小企業がそろそろぎりぎり状況での活動に留まりつつ、体力ある大企業/中堅企業が段階的に活動増量していることを感じているところであります。
■緊急宣言＆オリパラ期の『事業への影響と活動状況』
●デジタルPR
例年８月は季節変動でさがる傾向にある前提でありますが、緊急宣言＆オリパラという更に押し下げるイベントが重なったものの、なんとか耐えたとも言えますが、やや盛り上がりに欠けるというイメージです。そして、前述の市況の動向を捉えながら、企業体力あるターゲット層向けのリーチ力のために、営業体制の補強をすすめているところであります。
●シェアオフィス
例年８月という変動要素が特にないシェアオフィス系は、緊急宣言＆オリパラについてはほぼ無風で影響がなかったと感じており、1Q⇒2Qで微増進行であります。また、ちょうどこの2Qより統廃合効果が反映されてきており稼働率もやや回復してきています。まだまだバラ色の回復には到底及ばないものの、すり鉢の底をうったイメージで進行しているといったところであります。とはいえ、まだ行動制限環境がしばらく続き、耐える時期となりますので、この期間にサテライト利用者管理者向けのセキュリティ・IoTソリューションを自社R&D進行しており、シェアオフィスサービスから、IoTプロバイダーに進化できるような研究開発進行しているところであります。
■緊急事態宣言の延長（再延長）について
大手メディア報道によれば、延長されている緊急事態宣言も、まだまだ解除の見通しのつかない様相のようです。あらゆる指標がメディア氾濫し、いったい何が緊急事態なのかわからなくなってきているのが１都民としての所感です。当社会計期間にあわせていえば、FY20-4Qに続き、FY21-1Q、FY21-2Qと、３四半期連続で、まん延防止重点措置・緊急自体宣言で占められる『コロナと共生』ならぬ『緊急事態宣言と共生』となります。当社内でも、基礎的な感染予防指導やワクチン接種推進で、組織として感染拡大抑止に努めておりますが、医療リソース強化とワクチン接種加速で、感染者数のみならず重傷者数の軽減がいち早くなされることを期待するところです。
当社事業は、行動制限をともなう発令が続く中では、事業成長計画を具体的な数値に落とし込んで開示することは混乱を招く可能性があるというのが現時点での方針であります。とはいえ『仮に緊急事態宣言がしばらく続いたとしても』企業価値を維持・担保するように経営することを優先してまいる所存であります。
以上、雑感もふくまれておりますが、2Q進行具合のイメージとしてお伝えできればと思います。
投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。