株主・投資家の皆様へ
代表取締役社長 庄子 素史 第2創業として不退転の覚悟でビジョンに向かいます。

当社のESG活動について(2022年8月31日)

 

 

 いつもご支援いただきまして、ありがとうございます。代表取締役の庄子でございます。

 今回はソーシャルワイヤーという法人がどのようなカルチャーなのかをお伝えするために、当社の掲げるESG活動についてご紹介します。



 当社のESG活動では、3つのアクションを重視しています。



■Action1:新しいワークスタイルの提案

 言わずもがなですが、当社の提供するシェアオフィス「CROSSCOOP」は、お客様の新たな働き方を推進するワークプレイスです。
 例えば、従業員50名の企業が出社とリモートのハイブリット型ワークスタイルを行いたい場合、CROSSCOOPで20名用の個室を利用し、出社率が高い場合は併設のコワーキングスペースを利用して分散させることが可能です。また、自宅から近い拠点のコワーキングスペースを利用することも可能です。ニューノーマル時代では、従業員数分の座席をフルに用意する必要はなくなりました。業務の状況や健康状態に応じてフレキシブルにワークスペースを変えることができるのが、新たなワークスタイルとして定着しつつあります。
 当社自身もCROSSCOOPの「利用顧客」の1社でございますが、ハイブリット型ワークスタイルを自ら体現しております。組織ごとに割り振られたCROSSCOOPの個室で同僚とコミュニケーションを取りながら執務する者、コワーキングスペースでリラックスしながら執務する者、個室ブースで集中して資料作成する者、テレキューブでウェブ商談する者、会議室でウェブミーティングや来訪者対応する者、自宅でリモートワークする者、これらの多様なワークスタイルをストレスなく行うためには適したワークプレイスの存在は欠かせません。
 多様な働き方を実現するにはハード面のワークプレイスと合わせてソフト面の充実も重要です。特にリモートワーク率が増加することでコミュニケーション量が低下し、働き方で情報保有量に偏りが出てしまう課題は多くの会社が直面しているのではないでしょうか。
 当社では社内業務の情報はクラウドで管理し、情報共有には全社チャットツールを導入することで、どこで働いていても「オープンでリアルタイム」な情報共有を推進しています。また運営面でも、半年ごとに次期の活動計画を発表する施策発表会や、前期の業績や主要指標の成果の振り返りと次期の方針を共有する社員総会を開催することで、従業員の情報格差をできる限り減らす工夫をしております。
 このような時代に合わせた新たなワークスタイルを選んで頂ける企業様が増えることを願っております。



■Action2:情報発信サービスを通じて人々の生活を豊かに

 お客様のプレスリリース配信やSNSインフルエンサーを活用した情報発信が当社の事業です。どうすればお客様のプレスリリースがより多くのメディアに掲載されるのか、どうすればソーシャルメディアで話題になるのか、それを日々検証していくことで、既にブランド力があり情報発信力の高い大企業だけではなく、中小・零細企業や個人の活動も多くの方々に知って頂ける機会を増やし、当社のビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」の実現を目指しております。
 とても美味しいお店なのに・・・、すごくいい商品なのに・・・、誰にも知られていないことが勿体ないと思われる場面に遭遇することがあると思います。インターネットとSNSの普及でその情報格差は縮まってはいますが、まだまだ世の中には埋もれた宝があります。
 経過年度は、まさに当社サービスにおける情報発信力を高めるため、既成概念にとらわれずに様々なトライ&エラーをしておりますが、下期はどこかのタイミングでその成果を公表して参りたいと考えております。



■Action3:誰もが活躍できる社会の実現

 昨今では女性の活躍支援がクローズアップされていますが、当社は創業の時から性別や学歴、国籍、キャリア、入社時の採用区分を問わずに、公平に従業員のパフォーマンスを評価し、適材適所で活躍できる環境を提供して参りました。
 現状では、正社員の女性比率は約60%、管理職の女性比率は50%(日本の平均13.2%)と、多くの女性が活躍してくれています。特に30代は女性管理職比率が60%となっております。
 また、厚生労働省によりますと令和2年の男女賃金格差は74%となっておりますが、当社は87%と格差が少なく、40代を除く世代での賃金格差は95%以上となっております。当社の独自調査ではございますが、ご関心がございましたらご覧ください。
 ⇒男女別賃金格差を独自調査!女性管理職比率50%、創業以来の6つの人事制度方針と女性が活躍する事業環境とは(https://www.socialwire.net/pr/14765.html


 併せて、パート社員の正社員化にも積極的に取り組んでおります。2021年度では正社員の元パート社員比率は15%と年々その比率を増やしております。また、管理職の元パート比率についても19%となり、毎年20%前後の比率を維持しております。
 引き続き、「ポジションが人を育てる」という人事ポリシーのもと、当社の事業を牽引していく人材を育成し、権限を委譲し、多様性のある強い組織を構築して参る所存です。



 以上をもちまして、今回は当社の社会性について一部をご紹介させて頂きました。

 投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。