株主・投資家の皆様へ
代表取締役社長 矢田 峰之 超長期的なビジョンとして「ビジネスプラットフォーム」を構築し、会社を成長させていく所存でございます。

中期経営計画の更新準備など(2020年8月31日)

 

 代表取締役社長の矢田でございます。

 

■中期経営計画について

 

【方針】トップライン第一優先とし、そのためにも拡大市場へフォーカスする
【デジタルPR事業】
 ・戦略 SNS宣伝領域を中核
 ・投資 営業体制増強
【シェアオフィス事業】
 ・戦略 大企業向けリモートオフィス領域
 ・投資 都市部ハイグレードビル

 

 1年半ほど前「中期経営計画FY21」として3ヵ年計画を策定いたしましたが、上記の骨子をもって構成されており、まさにど真ん中で推進してまいりました。手応えを感じてきた頃にコロナ禍襲来もあり、不確実性が大きすぎるため、不本意ながら「中期経営計画FY21」を取り下げるとした背景がございました。
 コロナ禍は第1波を終え、それよりも大きな第2波がようやくピークを過ぎた頃でしょうか。この間『afterコロナ』を期待する価値観から、afterが訪れることは期待せず『withコロナ』という価値観の標準化が醸成されてきた昨今であります。各社の動きなどを拝見するにつけ、7月~8月にかけて少しは霧が晴れてきた感じをうけており、もともとの方針の見直しを含め考察しておきたいと思います。



【方針】トップライン第一優先とし、そのためにも拡大市場へフォーカスする

 これは据え置きで変わらずにいこうと考えております。まだ年商50億円にも満たない水準でございますので、やはり年商100億水準というのを見据える方針としては据え置きしていく所存であります。


【デジタルPR事業】
 ・戦略 SNS宣伝領域を中核

 SNS活用のあり方はプレゼンスを増すばかりであります。各国の政治指導者がSNS発信するという日常がその裏付けとなっております。但し、これを販促活動へ活用しようとすると、その活用方法は多様を極めていくのではないかと想定しております。コロナ禍により、この流れは更に如実に加速するのでは?とすら想定しているところであります。


 ・投資 営業体制増強

 デジタルPRにおいては、営業人材の組織体制化を投資項目としておりました。
 従来まで『営業組織≒フィールドプレイヤー』という前提が根強くあったものの、コロナ禍により大きく変わってしまったと考えます。『直接的にリアルに顔をあわせないと話が進まない案件』が、極限まで減少しているのは明らかとなっています。『フィールドプレイヤー』としての営業組織への投資は、Q1にてストップし、『オンラインプレイヤー』における最も生産性の高い営業手法に対してリソース再配分をしていっております。持続的に営業組織を大きくしていく投資方針は、一旦打ち止め、生産性の高い営業手法へリソース再配分により成果の最大化を目していく想定であります。



【シェアオフィス事業】
 ・戦略 大企業向けリモートオフィス領域

 大企業が自社オフィスをシュリンクし在宅勤務を推進、従業員の居住地域近くにリモートオフィスを分散設置していくことは概ね想定しておりました。あわせて、昨今『在宅勤務手当』たるものをよく耳にするようになりました。この手当の一部は、自宅近くのシェアオフィスのコワーキングメンバーに向かうのではなかろうか?という仮説をもっているところです。一方で、当社では『対個人』との契約はほぼほぼ推進していなかった(個人事業主との契約実績は十分ありますが、個人とはない。)ことからも『withコロナ』の適用商材として、対個人のサービスを提供推進していくことも検討していかねばならないと考えているところであります。


 ・投資 都市部ハイグレードビル

 『都市部』の定義を変えていかなければならないと考えております。従来までは『経済サイズ感』として判断しておりました。結果論としては、やはり東京一択と判断していたことは否めません。ところが、前述したような背景がある以上は、『経済サイズ感』×『居住エリア』という2つの要素で選定していかなければならないと考えております。ベッドタウン近郊のターミナル市街地に、ビジネスマンが分散する想定としながらも、便利さとハイグレード感にはこだわりをもっていく所存であります。


 全体を通じて、当初策定した中期計画の方針や戦略においてマイナー更新で済むと想定してはおりますが、コロナ1~2波(今後の3波以降)による営業遅延や流動的な外部環境を勘案し、意思決定体制・推進体制もより機動力を増すように段階的にしていく想定でおります。
 中期経営計画の更新状況においては、中間決算開示のタイミング(11月上旬~中旬でしょうか)に何らかの形でお知らせできるように準備をすすめてまいります。



■社外監査役田原、常勤取締役石田の辞任について(本日開示されました)

 

 本日開示されておりますが、現在の経営陣より2名が9月末をもって辞任することになりました。別にケンカ別れや方針齟齬でもなく、個別の一身上事由であります。時期をたまたま一致させてもらったというところです。
 石田さんは、創業メンバーであります。社歴はぼくと同じです。人事制度は概ね彼女の思想から構築されたものでしょう。創業から14年間も付き合ってもらえたので、色々と思い返すことはありますが、創業前に呼び出して創業する話しをした最初のシーンを思い返すばかりです。前述しましたが、創業以来の大型となるデジタルPRの営業人員の増強投資がなんとか一段落したこともあり、このタイミングとなりました。感謝尽くせぬ思いであります。
 田原さんは、創業2年目から13年間に渡りご指導頂きました。取締役会後に居残りで1on1指導、叱責、電話で60分ほどの激論など、幾度かありました。よき指導者でありメンターでもありました。創業期~拡大期~株式公開~拡大期(現在)と大変お世話になりました。ご本人のお歳を勘案すれば、ちょっと長く甘え過ぎてしまったかなと思っているところです。
 あと1ヶ月ほどありますが、本人からコメントもらってますので以下転載しておきます。




 この度、一身上の都合により、この9月末をもって取締役を辞任するはこびとなりました。
 創業時に参画させていただき14年間、役員としては5年半。至らぬ点は多々あったであろうと自覚しておりますが、投資家の皆様はじめ、役員陣・従業員、関係する皆々様のご指導に支えられながら、任務を遂行できたものと心より感謝いたしております。今後のソーシャルワイヤ―は、各事業のスケールに合わせて体制が強化されて更なる高みへおし上げていくフェーズにあると感じております。今後とも変わらぬご支援をくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
石田朝子


 このたび一身上の都合により、本年9月30日をもちまして監査役を辞任させていただくことになりました。
 およそ13年にわたる在任中、皆様には大変お世話になり、深く感謝申し上げます。長きにわたり当社の成長過程を監査役の立場から見守ることができました。大変有難く光栄に思っております。
 未曽有の新型コロナ禍において、社内では皆様が日々緊張感をもって奮闘されており、力強さを感じております。
 この大きな変化を乗り越え、さらに成長されることを祈念しております。
田原沖志