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よくあるご質問
新しく回答したご質問
中間配当は実施しないのでしょうか?
2018年3月期より、当社は中間配当を実施する計画として業績予想を開示しております。昨年度までは期末配当のみでしたが、持続的に応援いただきたいことから還元策もできる範囲内で持続的拠出なものへと考え、中間・期末と分けて実施予定としました。
(回答日:2017年08月31日)
株式についてのご質問
個人投資家向け説明はないのでしょうか?
本決算・中間決算にあわせて、個人投資家向けインターネット会社説明会を定期開催しております。
※スケジュールは4月上旬、10月上旬に「決算スケジュールに関するお知らせ」を出しておりますので、ご確認ください。
例:第11期(平成29年3月期)決算スケジュールに関するお知らせ

また、定期的に個人投資家向けIRミーティングを開催することとなりました。
開催スケジュールは、こちらよりご確認いただけます。
(回答日:2017年05月15日)
創業以来増収を継続しているのに配当をださないのですか?
株主還元に関する方針に関しては現在検討中でございます。具体的な詳細はお問い合わせいただいても、お答えしかねますので何卒ご了承ください。
(回答日:2016年01月18日)

配当方針を一定の内部留保の充実を図らせていただきながらも「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」することを中長期的な還元方針といたしました。
それにより、平成28年3月期(第10期)については配当予想を修正し、1株当たり15円といたしました。
(回答日:2016年02月08日)

投資家の皆様よりご質問をいただく機会が多いため、株主還元に関するページを作成いたしました。
過去のデータと合わせてご確認ください。
(回答日:2016年12月05日)
決算発表時期はいつですか?
第1四半期決算は7月下旬、中間決算は10月下旬、第3四半期決算は1月下旬、本決算は4月下旬にそれぞれ行う予定です。
(回答日:2016年04月20日)
株主総会はいつですか?
毎年5月下旬~6月上旬を予定しております。
(回答日:2016年04月20日)
中期目標をださないのですか?

具体的な中期目標については、来期(平成29年3月期)第1Qを目処に投資家説明会の場を計画しており、その場で発表できるよう準備しております。
先日、「長期成長戦略とクラウドソーシング事業参入について」という発表を行い、当社のビジョン、長期戦略、成長イメージを記載いたしましたので、こちらもぜひご覧ください。


(回答日:2016年03月25日)
翌年度(平成29年3月期)の業績予想はどうなりますか?
年度単位の業績予想は決算短信の開示時期(4月末~5月上旬)に予定としております。
それまでは詳細はお答えしかねますので何卒ご了承ください。
なお、業績の源泉となる主要な指標を、毎月KPI情報(速報)としてIRライブラリー内に開示するようにいたしました。
投資家の皆さまにおかれましては、主要指標の推移(過去からの進捗と、直近の進捗)をたどることで、当社の成長推移と足元の状況をおしはかる1つの材料としていただきたいと考えております。
当社は創業来、継続して20%前後の成長をしております。本回答日現在において既存事業の成長継続に大きな疑義は確認できておりませんので、中期的な伸びしろは十分あると考えております。
(回答日:2016年02月10日)
IR情報が少ないように感じます。IR活動に関する方針をお聞きしたい。
IR活動が未熟でありご心配等をお掛けしたことにつきお詫び申し上げます。
・ビジネスモデルや事業進捗を速報レベルで伝えてほしい
・社長の考えや意見の発信してほしい
・株主還元の方針等はあれば教えてほしい
という意見を頂戴いたしました。本ホームページにおけるコンテンツ準備ならびに方針等は経営陣での協議・検討の上で開示をしてまいる所存であります。
(回答日:2016年01月18日)
決算期はいつですか。
3月31日です。
(回答日:2015年12月24日)
名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに連絡すれば良いですか?
お取引の証券会社にてお手続きください。
・住所・氏名の変更
・お届印の変更
・相続のための名義変更
・配当金振込指定変更
・単元未満株式買取、買増請求
(回答日:2015年12月24日)
配当金支払の株主確定日はいつですか。
毎年3月末、9月末および臨時に定める基準日の株主の皆様を対象としております。
(回答日:2015年12月24日)
上場市場・証券コードを教えてください。
東京証券取引所マザーズ市場(証券コード: 3929)です。
(回答日:2015年12月24日)
会社に関するご質問
会社の財務データやKPIの推移が分かる資料はありますか?
毎月、KPI情報(速報)にて、当社の主力サービスのKPIを開示しております。
そのほか、四半期ごとの財務データについては財務ハイライトにて公開のほか、平成29年3月期分からファクトブックも作成しております。ファクトブックについては年1での更新予定です。
(回答日:2017年05月15日)
ビジネスリスクはどんなものがありますか?
ソーシャルワイヤーグループ全体のリスクについてまとめた事業等のリスクページを作成いたしました。
ぜひご覧ください。
(回答日:2016年12月05日)
M&Aは一般的にはリスクが高いものですが、今後も継続して投資を行っていく上で特に注意しているポイントは何でしょうか?
投資には常にリスクが伴いますが、既存事業とのアセット(シナジー)を入念にチェックしており、ソーシャルワイヤーグループに参加することで当該ビジネスの「売上がアップするか」「利益が増えるか」などを注視することで、投資リスクのマネジメントをしております。
(回答日:2016年11月11日)
中期ターゲット「FY20に売上高50億円水準」について、既存事業と新規事業(M&Aで積み重ねるもの)の売上比率(規模)はどのようなものを想定しているのか。
既存事業:ニュースワイヤー事業、インキュベーション事業
新規事業:クラウドソーシング翻訳、その他事業
上記のように定義した場合、既存事業は過去の成長率から40~45億円規模、新規事業は5~10億円規模を想定しております。
(回答日:2016年11月11日)
一部や二部への市場変更の予定はないのですか?
東証マザーズはステップアップ前提の成長企業向け市場です。クリアすべき経営指標や内部統制の準備などを粛々とすすめながら、適切なタイミングで実現していきたいと考えております。

(回答日:2016年06月01日)
M&A 候補の事業内容、売上規模などの目安はありますか?
特定領域にフォーカスした計画は現時点ではありませんが、
① 属人化していないもの
② 既存事業のアセットが使えるもの
③ アジア外部環境における展開力があるもの
といった営業上の属性を重要視しています。
特に、アジア外部環境面から「クラウド(CROWD)、シェアリングエコノミー」は活用しやすい領域であると考えております。
(回答日:2016年06月01日)
会社が設立されたのはいつですか。
平成18年(2006年)9月6日です。
(回答日:2015年12月24日)
株式が上場されたのはいつですか。
平成27年(2015年)12月24日です。
(回答日:2015年12月24日)
事業に関するご質問
レンタルオフィスサービスの入居者の平均入居期間はどのくらいすか?
2016年3月末時点で入居している企業の平均利用期間は、国内35.4か月(約3年)、海外19.6か月(約1年9か月)となっています。海外はレンタルオフィス開始から5年しか経過していないことや、海外子会社のオフィス本稼働までのプレ事務所としての利用が多いこと等の理由から、国内利用期間と比べて短いと考えております。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信代行サービスの未使用チケットについて、有効期限はどれくらいですか?また、買い戻しは可能ですか?
有効期限は基本的に1年間をベースにしております。
未使用チケットは買い戻しはしておりませんので、お客様の広報計画に沿ったチケット枚数をご提案しております。チケット消化が進まないお客様には、システムメッセージだけでなく専任スタッフがお電話にて必ず配信のご相談を承り、利用促進を図っております。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信代行サービスのチケット増は単価減になりませんか?今後の収益性を高めるための施策について教えてください。
従量配信の全体におけるチケット利用率が高まると、チケットのボリュームディスカウントによる単価減の圧力が進みます。
配信単価アップのため、サービスの拡充を図り本質的な商品付加価値を増強することを前提としてサービス価格改定は随時行っております。直近では10/1に業界唯一となる『キュレーション先の特定調査』機能、WEB・新聞・雑誌の記事数やWEB広告換算額の各値が、時系列とともにどのように推移したのかを、グラフで可視化できる『効果分析ツール』機能を拡充し、サービス価格が一部改定されています。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信サービスの主要顧客層は非上場企業ということですが、不況耐性についてはどう捉えていますか?
プレスリリース配信代行サービスは、広告と違い不況に強い性質を持ちます。
これは広告費用カットにおける代替に、プレスリリースを利用した広報活動を行っているからと考えております。
2001年にサービス開始以後数多くの不況を乗り越えながら、年間のプレスリリース配信件数が一度も前期を下がったことがないことが証明していると解釈しております。
(回答日:2016年11月11日)
レンタルオフィスの新規開設や増床のタイミングはどのように設計しているのですか?
各エリアにて地代相場や経済環境、国単位ではそれに加えて各国への海外進出ボリューム等を勘案し、新規開設や増床を検討しております。
直近2~3年においては東京のレンタルオフィス需要が大きく、積極投資を行っておりますが、東京エリアでは80%以上の稼働率が見えた段階で既存の席母数の5~10%規模の新規開設や増床を繰り返すことで、高稼働率を維持しながら席母数(面積)と売上高を増やしていっております。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信代行サービスの複数配信回数券の売上計上はいつですか?また、使い切れなかった場合はどうなるのですか?
複数配信回数券は、入金時点ではなく、利用時点で売上計上しております。また、有効期限数か月前から、システムメッセージだけでなく、当社担当者が必ず電話にて配信のご案内・ご提案をして、全ての回数券を消化利用いただけるよう対応しております。結果的に使わなかったものは全体への影響が少ないという判断もあり、監査法人の指導の上で売上項目として計上しております。
(回答日:2016年06月01日)
レンタルオフィスの稼働率が急激に下がる状況は想定していますか?
外部環境にも影響をうける性質もあるため可能性としてはあり得えますが、高稼働を維持するために特定の顧客への依存度を下げることや、お客様にあわせた契約形態随時見直しや、様々なご提案を行っております。
あわせて、損益計画策定において各拠点の稼働率を、最大85%前後と保守的に策定することで、計画比としての影響をうけないような経営企画運営を行っております。
(回答日:2016年06月01日)
複数か国での拠点展開は為替コントロールが難しいのではないでしょうか?どのように対応しているのでしょうか?
海外子会社では収入・支出ともに現地通貨決済を基本としており、ビジネスとしての為替リスクはほぼありません。
連結会計上は、円換算して連結することになるので少なからず為替の影響をうけることになりますが、連結全体に対して海外比率が15%弱程度であることや、過去5年間の平均為替をもって想定為替設定をしていること等から、相当に大きな為替変動が複数か国同時に起こることがなければ、連結全体への影響は限定的な範囲である考えております。
(回答日:2016年06月01日)
事業運営に際して季節変動要因はあるのですか?
事業によって様々な要因がありますので事業単位で回答いたします。

◇ニュースワイヤー事業セグメント(プレスリリース配信/クリッピング)
 原則として季節変動要因はございません。しいて言えば、「営業日」変動をする要素が多分に含まれます。営業日が少ない月と、営業日が多い月では変動が起こります。また、カレンダー上の営業日が多い月であっても、文化的な事由(ex.正月明け、お盆)により、ベースがダウンする月も存在します。但し、四半期単位で判断する場合には、多少の変動要素が吸収されますので、回答日現在において大きな季節変動は少ない事業ドメインだといえます。

◇インキュベーション事業セグメント(レンタルオフィス)
 原則として季節変動要因はございません。スタートアップする為のオフィス運営という意味合いでは決算等により変動する要素が多少は存在はする可能性はありますが、ビジネス構造自体がストック性の高いものであるため、当社の事業に与える影響としての季節変動要因はとりわけございません。
(回答日:2016年01月28日)
その他のご質問
株主優待制度はありますか?
検討しておりますが、現時点では設けておりません。
(回答日:2015年12月24日)
IRに関するお問い合わせは、どうすればいいですか?
お問い合わせより受け付けております。なお、開示していない情報や株式市場に関するお問合わせについてはお答え致しかねますので、予めご了承ください。
(回答日:2015年12月24日)