事業基盤拡大という点では、売上高の成長は欠かせない指標となります。一方で、事業構造改革後の事業ポートフォリオとしては、デジタル産業におけるSaaS系プロダクトの要素が色濃くなると捉えております。従って、売上高指標の拡大一辺倒という視点ではなく、顧客基盤の拡大から結果的に売上高の成長につながるような考慮を強くしていくものと考えております。 利益額においては、クロスセルによる販売効率向上、インフラコスト低減、生成AI活用によるオペレーション効率向上等、網羅的な生産性向上により、利益率改善を図ります。すでに2024年３月期における実績も含め、足元においても生産性向上の見積もりある活動を社内で積極化しております。