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1Q取り組みと中期経営計画FY21へむけて(2019年6月28日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

■開示文書訂正について

　この1Qに立て続けに開示文書に訂正をだしておりまずはここにお詫び申し上げます。
　5月7日(決算短信の訂正)、6月11日(募集新株予約権発行の訂正)、6月20日(有価証券報告書の訂正)

　内容的に大きな影響はありませんでしたが同時期に続いたことは重く受け止めています。各々個別要因であったものの、スピード追求した背景にある確認漏れ・気の緩みは否めません。日頃より開示文書作成をサポート頂いている監査法人や印刷会社の方に面目ないと感じています。そこで確認体制や開示時期の見直しを指示し、今後は四半期短信開示『30日後⇒35日後水準』を基礎的な水準とするとともに定時株主総会開催も『60日後⇒70日後水準』として運用していくようにさせて頂きますことをご報告申し上げます。

■1Qの振り返り

　定量要素は言及をさけることに致しますが、GET100へ向けて初動期間であります。

　サービスブランド単位で事業推進に向き合っている全社員に対して、
　GET100の目線になれば、
　　(1) 年商10億円未満は事業にあらず
　　(2) 0→1（ゼロイチ）の単位はbillionと定義する
　　(3) 事業開発過程ブランドは積極的に事業拡大を意識すること
　などを伝えた次第です。

【全体】セグメント名称変更
　主要事業の開示セグメント名称を『デジタルPR』『シェアオフィス』と改称いたしました。時期は多少先行していましたが、従来までのセグメントのそれよりも、より相応しいイメージにコーポレートサイトをデザイン変更しています。

【デジタルPR】法人営業人員増強
　採用サイトもよりメッセージを強めるようリニューアルし、リクナビやエンジャパンやあと幾つかの採用広告を継続的な掲載しはじめ通年採用を積極化しはじめました。これにあわせ大阪事業所もスタートさせ、既に一定の事業成果もではじめているところです。デジタルPRサービスは京阪神地区(実は東海地区も)あてのご提案に足を運ぶ機会が増えていく様相です。

【デジタルPR】インフルエンサーマーケティング
　１年前のこのブログで『営業親和性が高く、Find Modelが営業の蝶番になる』とポストしていましたが、本当にその通りになるものだなと成長市場のみならず現場力に感心しているところです。未成熟な側面も多くプロダクト開発チャンスが豊富にあるマーケットだと感じております。インフルエンサーのキャスティングPRだけに留まらず、今後は違うアプローチでのインフルエンサーマーケティングプロダクトを提供できることになるのでないかと思っております。

【デジタルPR】情勢調査リリースの定期配信開始
　クリッピングサービスは『依頼ありきの調査作業』に加え、SNS調査機能を皮切りとした『情勢調査』をしていく取り組みを開始しております。最近はTV・メディア等での報道素材（「◯◯◯◯調べ」といったものです）として活用されはじめていると聞いております。アットクリッピングによる情勢調査リリースはこちらです。
　メタデータを活用して『取引先チェックサービス(ここのところ某芸人さんの件で何かと話題になっておりますが)』や『情勢調査』といった派生サービスにより付加価値を高めていく方針であります。

【シェアオフィス】クロスコープ新橋について
　オープン2ヶ月前となり問い合わせが量・質ともに明らかに増えてきたようです。オフィス事業者が多数存在するエリアにおいても、検索サイトでは上位に表示されるようになってきております。ちなみに、渋谷/六本木/新宿/青山/海外拠点、全拠点においてクロスコープは検索上位表示がされております。

【全体】認知喚起活動
　従来まで購買喚起活動は実施していましたが、営業タッチポイントを急増させる背景があるため、認知喚起活動も実施するようにしてまいります。半年に一度程度は大きめの宣伝広告イベントで、大きめのステージ枠を確保するなどしてインフルエンサーPRをブランディングしてまいります。ほかにも、例えば電車やタクシーなどの動画広告やビル看板広告などの認知喚起広告など検討していったり、メディア露出を図るような認知喚起策も専任者を招聘し組織的に推進していく予定であります。

　半年以上前より、スケール感の物足りなさや思考そのものが従来からの延長ではNGであるといった『意識変革』をするようにつとめて社内指揮をとってまいりましたが、ここへきてようやく全ての担当役員、事業責任者のブレーキ癖がなくなってきたようで、それに相応しい自発的な機会創出・推進行動が見られるようになり大変心強く感じているところです。
　ともなれば、ぼく自身は精神的にも多少は余裕ができてきますので、中期計画FY21には一切見積もっていない新規事業へも目をむけていこうかと考えているところでございます。（現時点では検討すべき具体的事案はございません。）

　なお、FY19は意識的な減益計画としており投資家の皆様にはご心配をおかけしてしまいますが、株主総会・投資家説明会等でチャレンジに対しての一定のご理解を得たと認識しておりますので、せっかくの機会ですので、中長期的な成長アセットを構築するために踏み込む年度としたいと改めて思うところであります。

　皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。