全ての魅力にスポットライトをあてる

　当社グループのビジョンは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」。企業や商品、個人が持つ魅力や価値をクリエイティブの力で魅力的に装飾し、スポットライトを当て世の中に広く伝えることを当社の使命とします。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で、当社の関与するサービスを常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。

• インフルエンサーPR
• リリース配信

• クリッピング
• リスクチェック

デジタルPRサービス ｜ リリース配信＠Press（アットプレス）

　ソーシャルワイヤー運営の＠Press：記事・取材に強いNo.1プレスリリース配信。1万超のメディアネットワークと高精度な生成AI機能で、効果的な情報発信を実現します。

　お客様はニュースリリースをアットプレスに掲載することにより、多くのPV露出を得られます。さらに専任担当者による文書・タイトル校正、ならびに最適メディア選定後にメディアにニュースリリースを配信することで、多くのメディアで記事化されます。
　特に、＠Pressでは生成AI（人工知能）機能を積極的に活用しており、ニュースリリースの作成支援、高度な校正、及びSEO観点からの改善提案を通じて、お客様が一定以上の品質で情報を発信できるようサポートしています。
　また、＠Pressの公式Xアカウントに自動掲載し、AIが最適な方法でSNS広告に自動出稿する機能を有したサブスクリプション型メニューにより、発信頻度に応じた最適なご利用をいただけるようにしております。

露出効果＝『テクノロジー基盤』×『メディアリレーション基盤』
～PR業界でテクノロジー力No1になるためエンジニア組織を急拡大中～

●PV露出の最大化
　より多くのPV露出を提供するために、システム基盤を抜本的にリビルドし、類似サイト比でサイト挙動を最も高速化させることに成功しました。本対応によりSEO効果は最大化され、PCブラウジングのみならずモバイルブラウジングのPV露出が上昇しております。

●メディア記事化の最大化
　業界最多級の12,000リスト／10,000メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等（※１））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、配信の許可を得た上で、メディアに向けたニュースリリースの配信を実施しております。リリースあたりの記事数は、業界トップを維持しております。さらに、生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。

2023年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（2022年度）は推計で約1,479億円となります。（2023年６月現在）

デジタルPRサービス ｜ インフルエンサーPRFind Model（ファインドモデル）

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験の投稿による「認知拡大」施策から購買へつなげる広告手法であるインフルエンサーマーケティングサービスを「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

SNSの発達により各世代に向けたマーケティング手法は多様化（細分化）が進行しています。例えば昨今人気のSNSライブや縦型ショート動画等を組み合わせた施策には数多のノウハウが組み合わされています。

こうしたトレンド対して自社で高いパフォーマンスを発揮するＳＮＳマーケティングを行うためには、専門性のある人材による体制を構築したうえで、知識のアップデートやインフルエンサーとのコミュニケーションを継続せねばならず、お客様が自社で行うにハードルが高くなっております。 こうしたお悩みに対し、Find Modelは過去の事例から最新の情報までの豊富なナレッジをもったスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを動員して、お客様に手軽で高いコストパフォーマンスのＳＮＳマーケティングサービスをご提供しています。

『案件実績1万件以上』×『高度なインフルエンサーキャスティング力』
～10年の実績による高度なディレクション対応で急成長中～

　Find modelは、Instagramでご活躍するインフルエンサーの皆さまにご登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約11,000人です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。（2025年３月時点）

2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してから、これまで化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等16,500件以上を手掛けた実績（※）があります。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）https://find-model.jp/insta-lab/ 」を運営することで豊富な事例や最新の国内外動向を収集・整理し、お客様へのご提案に役立てております。

（※）インフルエンサーへの依頼案件数

また、現在は案件進行における投稿内容チェックの補助等に生成AIを活用し、レギュレーション違反や炎上の防止にスピーディーかつ漏れがないよう役立てています。今後は施策実施後のレポート作成や分析業務にも生成AIの導入を進め、よりスピーディーかつ高精度なマーケティング支援を目指してまいります。

　2024年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場調査を発表しております。同調査によると、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆2,038億円（前年比113％となる見通し）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が1兆727億円で全体の89.1.％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で全体の0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で全体の0.8％と推測されます。

　ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションインフラとして、また販売チャネルとして、今後もその役割はますます高まることが期待されており、2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に達すると予測されます。

　ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションインフラとして、また販売チャネルとして、今後もその役割はますます高まることが期待されており、2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。

メディアリスニングサービス ｜ クリッピング＠クリッピング（アットクリッピング）

　オールドメディア（新聞・雑誌・TV）からWEBメディア、そして、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」というブランドで運営しております。

　アットクリッピングは当社の連結子会社であるアットクリッピング株式会社が提供するオールドメディアのクリッピング業です。業界最大手級の会社として、とりわけ大手企業ならびに行政官公省庁向けに、プロスタッフの目を通して調査を行なっております。単純なキーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」や「概念」といった抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。 また、SNSの浸透が進むにつれ、自社の評判や市場動態調査のためのご利用目的が急増しており、「ネガティブチェック」、「評判調査」、「市場変化調査」を日次モニタリングする企業が増えております。そのようなニーズに対応するべく、高度なテクノロジーと生成AIを投下して、高速化を前提としたソーシャルリスニングツール進化していっております。

『豊富な大手導入実績』×『高度UI/UX提供』
～テクノロジーを集中し、サーチから分析のソーシャルリスニング機能拡充～

オチ・漏れのないクリッピングオペレーション実績
　「顧客要望のヒアリング方法」、「調査内容の記憶方法」、「効率的な新聞・雑誌の読み方」、「記事発送までのフロー」等のノウハウを運用することにより、顧客への誤報告の発生を大幅に低減させており、読み落とし率は0.01％以下と高品質な調査をご提供します。またアットクリッピングがメディアから直接著作権上の許諾を受けた一部のメディアの記事はデータ化しての提供も可能です。そのほか、「記事の分類分け」、「一覧・リスト化」、「記事分析」、「ファイリング・冊子化」、「広告換算」等、記事取得後の様々な作業も対応可能です。こうした多様なニーズが評価され、大手企業や官公庁・地方自治体からのご利用が増加中です。

テクノロジーによるマーケティングツールへ進化
　アットクリッピングが属する業界は一定以上の規模の会社は少ない実質的な寡占市場で、マンパワーによるところが大きく、テクノロジーの浸透・活用が進んでいない特徴があります。こうした中にあってアットクリッピングでは高度なエンジニアを大量に擁する当社グループの技術力により、「クリッピング・リサーチサービス」から「データマイニング、分析リスニングツール」というデータベースサービスへと進化させていっております。多様なお客様が使い勝手の良さに着目し、あらゆるマーケティングの検知・分析ツールとして、ご利用が増加しております。また、この機能をAPI提供することで、PR支援や宣伝支援事業者様への機能開放をしております。

　2023年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「ＰＲ業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（２０２２年度）は推計で約1,479億円となり（2023年６月現在）、そのうちツール分野が３割弱、さらにモニタリング関連が30～40％を占めるとされており、ニュース／SNS クリッピング向けの支出は 100～120億円規模となっております。

また、ＭＭ総研による、デジタルリスクサービスの市場規模推移と予測によるとSNS炎上や風評リスクを監視する「デジタルリスク検知サービス」は、2021年に77.4億円、2024年には139億円へ拡大する見通しとなっております。

メディアリスニングサービス ｜ リスクチェック

RISK EYES（リスクアイズ）

　反社チェックは、第一段階でWEBニュース記事、新聞記事、雑誌記事といった公知情報を基に対象を調査し、その結果さらに詳細な調査が必要であると判断された場合に第二段階でさらに興信所に依頼してチェックするという流れが一般的です。 弊社はこのうち第一段階における調査である取引先リスクチェック（反社チェック）ツールとして、「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等、反社との取引に繋がる疑いを調査するサービスを「RISK EYES（リスクアイズ）」というブランドで運営しております。

　弊社は従前より特定のキーワードやテーマに合致した新聞記事や雑誌の記事の切り抜きを提供するクリッピングサービスを運営しております。リスクアイズは、当該サービスを反社チェックの目的でご利用されているお客様のニーズに着目し、コンプライアンスチェックにフォーカスしたUIを開発し、過去の記事を蓄積したデータベースを組み合わせることで反社チェックツールとしてのリスクアイズをローンチしました。
現在においては、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能などのニーズにもお応えできる簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供し、多くの導入実績に支えられ、類似ツールでは業界最大手クラスとなっております。

『豊富な大手導入実績（継続率99%以上）』×『高度UI/UX提供』
～高度エンジニアで高精度ノイズ選別/自動スコアリングで作業効率大幅削減～

業務効率化
　リスクアイズは反社チェック業務を遂行するうえで発生する以下のような課題を、UIとデータベースと生成AIで解決しています。 ・担当者が対象と組み合わせるNGワードを工夫してキーワード検索せねばならない
・継続取引先へのチェックは毎年増加しているのに1件ずつ作業せねばならない（後述）
・雑誌の記事への調査はサービス提供会社の系列雑誌に限られていて網羅性が限定的
・キーワード検索で引っかかっただけで全然関係のない記事でも視認せねばならない

精度の高さ
　リスクアイズは独自のノウハウで設計したデータベースや不要情報の除外機能、ネガティブ記事に該当するかどうかの判定機能など、生成AIの活用や専門サービスならではの検索結果の精度向上に特化する高度な機能性を持っています。それによる工数削減率も業界トップクラスとなる最大92％（自社調べ）の効果があり、前述の業務効率化への寄与にもつながっています。

サポート体制の充実
　カスタマーサポートによるサービス導入後の伴走支援も行っており、充実したサポートを受けることが可能です。

データ一括対応機能の拡充（お申込み急増中）
　反社チェックは一度やれば足りるものではなく継続取引先に対して定期的に一斉チェックすることが一般的ですが、その対象は業容拡大に伴い対象が増加し続けるため、お客様の大きな負担となっています。
リスクアイズではお客様からリストをご提供いただければ一括調査できる機能があります。生成AIの登場により、あらゆる処理が効率化されるなか、お客様のデータ処理などにもサポートしやすい機能を準備して、業務効率を極限まで下げるコスト削減効果を提案しております。

　2020年11月、IDC Japan株式会社は国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の調査を実施し、発表しております。同調査によると、2019年から2024年の国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の年間平均成長率（CAGR）は2.5％であり、市場規模は2019年の440億円から2024年には498億円に拡大すると予測しています。カテゴリ別内訳は、「ID管理」が2019年の181億円から2024年には194億円に拡大し、CAGRは1.4％。「暗号化・鍵管理」は2019年の139億円から2024年には162億円に拡大し、CAGRは3.1％。「DLP」は2019年の56億円から2024年では58億円とほぼ横ばいで推移し、「eディスカバリーアプリケーションソフトウェア」は2019年の65億円から2024年には85億円に拡大し、CAGRは5.5％と推測されます。

リスクアイズのサービスに完全に該当する市場規模を示す資料は確認されていませんが、情報ガバナンス・コンプライアンス市場は、企業の重要なIT資産へのアクセス権の付与や権限の変更、情報漏えい防止、セキュアなドキュメント共有などを含む広範なソリューションを提供しており、今後もその重要性は増していくことが期待されます。

クラウド翻訳サービスTRANSMART
（トランスマート）

　クラウド手法を用いた高品質AI翻訳＋校正サービス、ヒト翻訳サービス、ネイティブチェックサービスを「TRANSMART（トランスマート）」というブランドで運営しております。
　トランスマートは翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年の実績を積み重ねております。
　トランスマートでは、AI翻訳、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。受託翻訳は翻訳メモリ技術を積極的に活用して、リピート性の高い翻訳を大幅に効率化できます。
　また、翻訳作業と併せて、翻訳前後の工程で発生する一連の作業を一括でアウトソーシングできる翻訳BPOサービスを開始いたしました。限られた人員で様々な業務を遂行しなければならない企業は、トランスマートの翻訳BPOサービスを利用することで、一時的な作業量の増加や業務範囲の変更にも柔軟に対応することができます。
　トランスマートはテクノロジーとヒューマンタッチを組み合わせた満足度の高いサービス提供を今後も目指してまいります。

　トランスマートは直近合格率わずか2.1％という難関なテストに合格し、研修過程を経た優秀な翻訳者約4,000人を実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことが出来ます。トランスマートのクラウド翻訳サービスは24時間365日提供いたしますので、夜間や祝休日の翻訳依頼にも柔軟に対応できます。
※ヘルプデスク機能を設け、お客様と翻訳者のサポートを行っています。
　また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。

　一般社団法人日本翻訳連盟発表「2022年度翻訳白書」によると、日本国内における翻訳の市場規模は2,488億円と推計されております。

シェアオフィスサービスCROSSCOOP
（クロスコープ）

　シェアオフィスサービスとして、「CROSSCOOP（クロスコープ）」というブランドでシェアオフィスを運営しております。（東京、横浜、仙台、福岡、シンガポール）

　国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。

　アジア最大の日系シェアオフィスクロスコープは、敷金・礼金が0円で、退去時の原状回復義務もないため、通常の賃貸オフィスに比べ、イニシャルコストの大幅な削減が可能です。また、他社サービスではほぼ有料となっている会議室利用についても、シェアオフィスのご入居者様は無料でお使い頂けます。また、コスト・利便性の高さだけでなく、成長に合わせた拡張・拡大にも柔軟に対応可能であることが特徴のひとつです。事業拡大に伴い増席やサイズの大きな個室への移動や、一時的な増員でワークスペースが必要な場合等、即日対応可能です。
　さらに、クロスコープは入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、企業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っております。

　シェアオフィス市場は、国内主要運営企業（シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む）のオフィス面積から当社の推計によるものです。日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。（FY20からの３年間の想定CAGR26.0%）