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アフターワクチンからの事業推進準備(2021年５月31日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

■アフターワクチン時期からの事業推進準備へ

　緊急事態宣言延長の発表により、2021年は、緊急宣言下（まん延防止等重点措置期間含む）が６ヶ月間連続されることになります。当社にとっては、この上半期は、依然として厳しい事業環境にあると判断しているところでありますが、そのような中でも、むこう数ヶ月でワクチン接種が急加速されていくことを踏まえると、オリパラが終了する（９月上旬くらいには）、消費活動ならびに企業活動が日常を取り戻す方向へシフトしていく動きがでてくるのだろうと、一定の期待をしているところであります。

　これを当社の事業年度にあてはめると、上期（4～9月）においては、事業拡大に資する投資実行を抑制しながら、前年度に意思決定した撤収統廃合コスト（撤収拠点の非販売席含む）の吸収期間とし、営業現場においては新人育成教育期間ならびにプロダクト企画進行期間に企てていくよう進行していくところであります。然るべき日常への事業環境シフトの動きがでてきたときに、速やかに攻めに動けるような準備をしていっております。

＜デジタルPR事業＞

・法人営業部門の段階的増強／人材教育

・インフルエンサー部門の商材開発と運営組織化

＜シェアオフィス事業＞

・翌年度以降の拠点設営計画進行

・IoT（スマートオフィス）ツールの自社開発企画

■決算後の投資家説明の主な質問事項について（既に開示済ですが、ぼくの言葉でポストしておきます）

【デジタルPR】緊急事態宣言の影響で事業環境が悪化している中でも好調に伸ばしている背景は？

　悪環境の中でありながらも、インフルエンサー／リリース配信が大幅に成長しております。但し、過去からの投資による一部効果であり、緊急事態宣言による相応な下振れの悪影響も十分に受けていることも事実であります。従って、手放しに『好調』という楽観的水準ではございません。

【シェアオフィス】減損損失拠点もある一方、新拠点計画を発表している方針の背景は？

　当社のとったコロナ禍による統廃合判断（財務上はこれによる特別損失計上）は、一時的な『止血措置』という意味合いよりも、『プロダクト価値のピボット措置』であります。アフターコロナ環境を見据え、有効プロダクトを想定し、そこに集約するピボット戦略であります。従って、新規拠点計画は、有効プロダクトを厚くする一環であります。但し、経営状況を踏まえれば、アフターワクチンを想定した時期とし、かつ、その規模もできるだけ段階的なものとして実施する想定でおります。

【その他】業績予想の非開示理由は？

　IR的考慮を踏まえれば、社内でも議論の分かれるところではありました。過年度において、開示している業績予想について下ブレ修正と上ブレ修正と、２回修正開示するというお粗末とも言える精度であります。そしてその２回ともに緊急宣言の影響であります。従って、まさに３回目の緊急宣言下である以上は、見積精度が担保できないと判断するに至りました。（結果としては、決算発表以降に、緊急宣言延長されたことも踏まえれば、非開示にすることの一定の合理性があったと判断しております。）

■定時株主総会の開催について

　約8,000名の株主の方へ招集通知が順次発送されている頃かと思われますが、開催日が緊急事態宣言期間と重なることになりました。当社クロスコープ新橋を会場とし、感染対策等を慎重に実施した上での運営予定としておりますが、東京都内の人流抑制／テレワーク推奨期間を踏まえ、来場推奨を声高に申し上げることができません。

　そんな中、仮にご来場いただく方におかれましては、ご自身の感染予防について厳重にご配慮頂いた上でのご来場をお願い申し上げます。なお、お問い合わせいただくこととして、今年度においては、来場者へのお土産は特に用意はありません。また、株主優待のクオカードにおいては、総会終了後の決議通知の郵送時に同封する予定であります。