長期ビジョンと戦略、創業からの歩みについて
長期ビジョンと戦略、創業からの歩みについて(2016年02月22日)
代表取締役社長の矢田でございます。
第10期3Q短信ならびに配当方針について開示しておりますので改めてご参照ください。
◆業績推移：事業ポートフォリオはストックをベースとして堅調な成長推移をしている
[参照リンク]：平成28年３月期第３四半期業績概要（決算説明資料）
◆株主還元：持続的な配当還元をしていく
[参照リンク]：平成28年３月期（第10期）配当予想の修正に関するお知らせ
ここ1～2ヶ月、メディアからの取材の際に「言葉で聞くとわかりやすいけど、資料からだとなかなか読み取り難い」という感想をいただきました。そこで、当社のビジョン・長期戦略についてコメントしたいと思います。
【1】ビジョン（将来どのような会社になっていたいのか？）
クロスボーダー環境というのは、企業の経済活動における「アジアを中心としたグローバルBPOのプラットフォーム」というイメージです。企業活動は必ずアジアを面で捉えた経済活動が中心になると考えており、企業がアジアで活動する過程において、どのようなアプローチであっても当社の提供する運営サービスに辿り着くという組織体（網羅的なサービスを運営している状態）でありたいというイメージをもっています。
【2】戦略（ビジョン実現のためにどうやっていくのか？）
必要な機能を当社グループ内に揃えていく戦略をとってきております。創業から9年間で少しは近づいている手応えはありますが、現時点では、PR機能・クリッピング機能・オフィス機能…と、ビジョン実現にはまだまだ遠い道のりであります。今後、人材機能や翻訳機能や投資機能等の必要な機能が増やしていくことができれば、ビジョンに近づいていっているということがステークホルダーの皆様にも徐々に伝わるのではないかと考えます。
【3】戦術（どのような方法論で確度を高めていくのか？）
キーワードとなるのは「 M&Aとストック化 」です。当社の沿革を見ていただくとわかることなのですが、
・「アットプレスを子会社化…」←現在のリリース配信事業＠Press。買収後、増収継続中。
・「アップステアーズを子会社化…」←現在のレンタルオフィス事業CROSSCOOP。買収後、増収継続中。
・「メディア・アイズを子会社化…」←現在のクリッピング事業＠クリッピング。買収後、増収継続中。
創業時分より、必要機能をM&A ⇒ ストック化させ ⇒ 持続的成長軌道へのせ ⇒ アジア展開 という流れが当社の特徴です。この方法論で、持続的成長の実装と、アジアのどこの国でも使える商品にしていくという流れを実現していまいります。
したがって、当社における投資項目というのは、
・新規機能を増加するための戦略投資
・既存機能を強化するための事業投資
の２点が混在していくことになります。いずれの投資も「持続的な成長実現」に資するものであると考えるからこそ投資をするわけでありますので、投資家の皆様に対しても「持続的な配当還元」を提示していくというのが妥当であるという考えから、配当方針を開示することに至りました。
※文章だと伝わりにくいものもありますので、長期戦略説明をよりわかりやすく開示するIRコンテンツ開示や決算説明等での説明する機会をもっていきたいと考えています。
最後に、いくつかの質疑に対して、自分の言葉で回答しておきたいと思います。
■業績予想について
単年度の業績予想は、本決算の結果開示と同時に翌期の業績予想を開示するというサイクルで実施していきます。したがって、期中において翌年度の業績予想をだすことには至りませんので、何卒ご了承ください。ただし、来年度の業績予想を開示するタイミング（4月末～5月上旬）において、長期ビジョン⇒中期目標を開示していくことで、短期業績予想のみならず中期目標への進捗具合を、投資家の皆様とともに共有できる指標を用意していこうと考えております。
■なぜアジアなのか？
アジアの経済成長可能性は皆さんのご存知のとおりです。それに加えて、私たちがアジアでビジネスをして強く感じることは、「アジアはドメスティックの集合体」というものです。一様にテンプレートすることができるものではなく、各種各様な文化や言葉がカオスになっている集合体であります。この一様に収まらない集合エリアでビジネスをすることは多様性が必要であるとともに、当社がそのプラットフォームの一助となることができれば、社会貢献度の高いものであるとともに、強力な競争優位性になると考えます。
あと、これは余談ではありますが、アジアは副業文化が非常に強いエリアだと感じています。あくまで一般論ではありますが、一家の生活や老後の蓄えを本業の「サラリー（給与）」で構成する傾向の強い日本文化と比較した時に、アジア諸国は副業文化が非常に強いものがあります。流行り言葉でいうと、シェアリングエコノミー手法によるビジネス化が非常に有効にきくエリアだと感じています。当社において、今後機能を追加していく際には、この手法による拡張親和性の高いものを選択していくことを優先してまいりたいと考えております。