「中小企業経営者500名へ海外進出に関する調査報告」 ～全体の40％が海外進出済みか進出意向あり、進出対象国では中国、シンガポールが人気～
| 2011年5月25日 | ||||||||||
| 報道関係各位 | ||||||||||
| 未来予想株式会社 代表取締役社長 矢田峰之 |
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「中小企業経営者500名へ海外進出に関する調査報告」 |
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～全体の40％が海外進出済みか進出意向あり、進出対象国では中国、シンガポールが人気～ |
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| アジアでインキュベーションサービスを提供する未来予想株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：矢田 峰之、以下、当社）は、中小企業の経営者501名を対象に、「海外進出に関する調査」を実施いたしましたので、その調査結果をご報告いたします。 | ||||||||||
| ■ 調査概要 | ||||||||||
| 実施期間：2011年4月1日（金）～2011年5月13日（金）（43 日間） 調査方法：インターネット・オンライン調査 ※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施 調査対象：20代～70代の中小企業経営者 ※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層 ※性別：男性87％、女性13％ ※年齢：20代8％、30代34％、40代31％、50代19％、60代8％ ※社歴：設立1年未満28％、3年未満16％、5年未満13％、7年未満6％、10年未満9％、10年以上28％ ※従業員数5名未満64％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満3％、50名未満4％、50名以上5％ 有効回答数：n=501 ※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1 |
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| ■ 調査結果 | ||||||||||
| ●全体の40％が既に海外進出しているか、3年以内に海外進出を検討 海外進出を検討しているかを聞いたところ、全体の22％は既に海外進出しており、10％が3年以内、8％が1年以内に海外進出を検討している。  社歴別に分析すると、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、1年未満と3～5年未満で44％、1～3年未満で53％と、社歴が若い会社は海外進出に対して積極的である。 |
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| ●海外進出する理由としては、「成長マーケットの開拓」と「現地パートナーとの提携」 （複数回答） 海外進出する理由では、成長に必要な巨大なマーケットの存在（37％）、海外の有力なパートナーとの提携（23％）、日本で成熟した商品が海外では通用する（16％）と前向きな理由が多い一方で、日本の市場規模が縮小均衡（10％）、日本の競争環境が激化（9％）といった景気の先細りや市場の成熟化への先行き不安から、海外進出を目指す企業も存在している。また、日本での法規制や業界規制が厳しいから（3％）や海外での株式公開を検討（2％）といった少数意見も見受けられた。 |
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| ●海外進出候補地としては、中国が31％、ASEANではシンガポールがダントツ人気 海外進出候補地としては、中国が31％と最も需要が多く、次いでASEAN29％、米国15％と続く。 今後、大きく成長を期待されているインド、アフリカ、南米への進出を検討する企業はまだ少数派である。  中国に次いで2位のASEANでは、既に海外進出している企業の進出先ではタイが29％で最も多く、次いでベトナム24％、シンガポール23％と続く。 ASEAN進出有無別の進出候補国（進出国）
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| ●海外進出への不安としては、全体的に「現地の法規制や業界規制への不安」が多く、海外進出済みの企業では、「雇用や人材マネジメントへの不安」が多く、海外進出検討中の企業では「言語への不安」が多い傾向 海外進出への不安な点としては、全体的に現地の法規制や業界規制が分からない（26％）と最も多く、事業を開始するために必要な情報が不足していることが分かる。また、現地パートナーとの関係維持に不安を感じている経営者も多く、海外進出における現地パートナー企業の存在を重要視している傾向が推察される、 その他に、既に海外進出をしている経営者が抱える不安としては、現地での雇用やマネジメント（20％）が多く、海外での現地雇用における課題が大きいことが分かる。 一方で、今後、海外進出を検討している経営者は、言語の壁（20％）と外国語の習熟度への不安からコミュニケーションに不安を感じているのが分かる。但し、既に海外進出している経営者では、言語への不安を感じている人は7％しかおらず、海外進出することでコミュニケーションへの不安は解消される傾向にある。  |
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| ●海外進出時の会社設立の形態では、自社経営と現地パートナーとの共同経営で意見が割れる 海外進出する際の法人設立パターンとしては、自社100％子会社を現地に設立（27％）、現地企業にマイノリティ出資（25％）、日本法人の支社や営業所を開設（24％）、現地企業との合弁会社を新たに設立（18％）と、大きく4つのパターンに分かれた。各企業の経営方針に依存するところであるが、海外進出した現地においても自社で経営をコントロールすることを希望する経営者と、現地パートナーと共同経営もしくは業務上のパートナーシップを希望する経営者に分かれる結果となった。 ※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームページにてご覧いただけます。http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report5-1 |
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