インド、フィリピンともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運営面・営業面において非常に苦しい事業環境が続いております。入居見込みの指標となる内覧数も著しく少なく、今後も稼働低下の継続が見込まれること、かつ、回復時期の特定が極めて困難であることから、事業撤退を決定いたしました。 当決定に伴い、減損損失を計上したことにより、当期純損益については赤字となりましたが、売上高については、インド及びフィリピンのいずれの連結子会社とも、連結売上高の２％未満の売上規模であり、当社グループ業績全体への影響は軽微です。