10月の緊急事態宣言解除以降は、内覧数は特に中小企業中心に増加傾向にあります。しかしながら、行政案件や大規模イベント関連の短期活用の解約案件が重なり、当期3Qに累積稼働席を純増することはできない結果となりました。