当社の顧客層は中堅企業～大企業がメインとなっており、昨今のように在宅勤務が推奨される状況になったとしても、すぐに解約されるような状況にはなっておりません。加えて、契約期間として通常１年以上としているため、直近で解約が加速する動きは発生しておりません。特に新橋拠点については2019年８月開設ですので、2020年３月末時点の稼働率水準から大幅に低下する可能性は低いと考えております。一方で、新橋拠点の内覧数については新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少している状況です。そのため、2021年３月期の新規顧客獲得のペース（席稼働率の上昇）は鈍化すると考えております。 また、セミナールーム（会議室）売上につきましては、セミナー等の減少により売上減少の影響はございますが、元々の売上高比率が極めて小さいこともあり、インパクトは小さいものと考えております。 （回答日：2020年06月03日) 一定数の解約が発生する中、新規契約を獲得することで解約分を補い、さらに稼働率を上昇させていたのがコロナウイルス拡大以前の状況でしたが、足元においては、新規契約は取れているものの１契約当たりの契約席数の減少もあり、稼働率はしばらく横ばいになると予想しております。また、昨年度に新規開設した高額拠点よりも、既存拠点での新規契約が比較的多くなったこともあり、平均単価も軟調な推移となる見通しです。 （回答日：2020年08月11日) 通常、お客様に契約いただくまでのステップとして、オフィスのご内覧、審査、契約、入居という順序を踏みますが、2021年３月期第１四半期は経済活動の自粛等の影響もあり、契約の第一ステップである内覧の数が非常に少なかったため、結果として2021年３月期第２四半期の契約数が少ない状況となり、席稼働率が前四半期対比で減少いたしました。 ただし、内覧数については2021年３月期第２四半期中盤より徐々に回復の兆しを見せていること、解約・減席のピークを超えたこと等あり、事業環境として底は打ったと考えております。また、リモートワーク、サテライトオフィスといった多様な働き方に対するニーズは今後も継続すると考えており、シェアオフィス事業に対する環境という意味では、長期的な視点では追い風であると認識しております。