当社では従前より『広報市場』中心のプロダクト（リリース配信、クリッピング）を主軸としており、今後も持続的に展開していく予定です。同市場は、他市場と比較すれば景況感との影響は軽微な範疇で推移するものと捉えており、既に持続的かつ安定的な事業基盤を保持することができております。 そして昨年度よりインフルエンサーサービスを子会社化することで『デジタル広告市場』へ参入しておりますが、同市場の景況感への影響は、あくまで一般論としては、大きく影響をうける市場であると認識しております。 現在の当社デジタルPR事業におけるポジションにおいては、広報市場における事業アセットを安定運営できていることや、規模が大きく成長著しいデジタル広告市場へ参入したばかりであることを総合的に踏まえ、『広報市場による堅調な成長とデジタル広告市場における圧倒的な成長』という組み合わせた姿形が最適解であると考えております。加えて、デジタル広告市場内に含まれるインフルエンサーマーケティング領域の成長率は、デジタル広告市場の成長率を遥かに上回る見通しであるため、景況感へのネガティブ要素を十分吸収できる時期ならびに領域であると捉えているところであります。 （回答日：2019年11月14日) 電通社が2022年２月に発表した調査レポート「2021年の広告費」によると、国内広告市場は新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックによる影響を受けつつも、前年比110.4％と大きく回復しております。当社のデジタルPR事業も広告市場回復の追い風に加え、過年度の営業体制への投資効果が顕在化した結果、全事業のKPIが成長し、売上高2,632百万円（前年比110.1％）となりました。 2023年３月期におきましては、広告市場回復による売上伸長はあるものの、メディア連携強化によるタイアップ費用やクリエイティブ向上施策を実行するためのリソース消費を踏まえ、売上高2,770百万円（前年比105.2%）を計画しております。