働き方改革、モビリティワークなど、大企業によるシェアオフィス利用は活性化されてきております。今まで従業員 1,000 名に対して 1,200 席用意していた大企業の総務担当者は、今後は本社に 600 席、本社とは別エリアに 200 席を用意した上で、リモートワークを推奨していくのではないでしょうか。そして本社のスペースを「食堂、映画鑑賞、カフェ」といった福利厚生スペースへ流用されていくとも考えられます。企業は、従業員１人当たりの総務コストを抑え、できるだけ「流動費化」する方向性になるでしょう。 そして不景気になれば更にサテライト化が推進されていく可能性があると考えております。また、このように「シェアオフィス」が「中小ベンチャーのためのもの」から「中小ベンチャーから大企業までが使うもの」へと幅が広がっているため、当社のとる不景気対策としては『現在稼働している中小ベンチャーの利用者』と同じボリューム程度に『大企業のサテライトオフィス利用者』を増やしておく必要があり、『中期計画FY21』期間では、まさにその部分への投資を積極化していく方針であります。