2025/3期 3Q累計期間において、売上原価及び販管費に占める労務関連費は約56%にのぼり、人材に関する社会課題の影響は少なくはありません。 　現在、グループ役職員の約300名のうち約40％はパート社員が役目を担っており、比較的流動性の高い人材層の活用を推進していることで、一定程度の課題緩和・吸収する雇用体制を整えてきております。またこの推進プロセスにおいて、内部業務ツールとして積極的にAIを活用するなどの生産性向上策を併行しております。また、親会社であるジーニー社からの出向人材の活用等は、上昇傾向にある人材調達費（採用に係る紹介会社等に支払う手数料、採用広告費等）の抑制に資するものとしても有効であると認識しております。