シェアオフィス事業において、2021年３月期の第４四半期は、2021年１月にCROSSCOOP横浜の新設による一時的な設備準備にかかる費用増がありました。 2022年３月期の第１四半期におきましては、統廃合による残存コストはありつつも、前述の一時費用が解消されたことに加え、販売管理費の抑制に努めたことによるコスト圧縮効果が損益改善の主な要因となっております。