売上高及び売上成長率の拡大を目的として、昨年度（2020年３月期）の2Q以降、各事業において先行投資を進めてまいりました。デジタルPR事業においては、マーケティング活動の強化を目的として昨年度3Qより法人営業部を新設し、販売人員の拡充を推進したことにより、昨年度1Qと比較し人件費が大きく増加しており、これが減益の主要因となっております。 なお、1Qの営業利益・経常利益につきましては、期初に開示した今期業績予想通りの着地となっております。