国内シェアオフィス事業に携わっていた人員に係る人件費および宣伝広告費等の販管費は減少要因となります。一方で、シェアオフィス事業のビジネス構造としては、家賃や設備投資が経費の大部分を占める性質であり、本事業譲渡によるインパクトとしては、販管費の減少は、売上高減少幅のそれよりも小さい水準であります。