新拠点（日本橋、福岡）についてはご質問のとおり、新規拠点開設により費用先行を想定しております。2023年３月期の営業利益を155百万円の営業損失としている最も大きな要因となっております。 今後の事業展開につきまして、昨年までは主に大企業事業者向けに施策やPR等をおこなってまいりましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置当の影響が大きく、外部環境に左右されることが多くなっておりました。2022年に入りましてからは、大規模事業者だけではなく、中小規模事業者向けにも施策やPRを行うことで、先行指標としている内覧数については増加傾向にございます。 なお、2025年３月期までの中期経営計画期間においては、福岡以降の追加開設は考えておらず、投資回収に注力してまいります。