従業員の給与水準の上昇は、正確に申し上げれば『業績』ではなく『１人あたりの生産性』であります。１人あたりの生産量、１人あたりの受注量、１人あたりの粗利量であります。これらの向上した一部を給与還元していくという経済合理性ある人事考課方針を経営として全社員へ打ち出し実行しております。従って、プロダクト開発による単価向上、販促効率化、業務効率化など、現場組織における施策成果としての給与水準上昇であり、水準そのものに対しての上限・下限などは設けてはおりません。 この人事考課方針は、組織の現場力を高め筋肉質にするとともに、企業価値そのものを高め、次なる人材調達力の向上に資するものと考えております。 ＜直近の従業員給与水準推移＞ FY15(実績)：350万円 FY16(実績)：367万円 FY17(実績)：393万円 FY18(実績)：429万円 FY19(中間)：460万円