新規拠点である新橋や横浜における稼働率が改善されたことが主な要因となっていることに加え、海外拠点を中心とした統配合処理によるコストダウン効果も発現してきていると考えております。 緊急事態宣言解除後の経済活性化における、オフィスの内覧や問い合わせ数の増加などに対応し、更に稼働率を伸ばしていけるよう対策を進めてまいります。