年度単位の業績予想は決算短信の開示時期（4月末～5月上旬）に予定としております。 それまでは詳細はお答えしかねますので何卒ご了承ください。 なお、業績の源泉となる主要な指標を、毎月KPI情報(速報)としてIRライブラリー内に開示するようにいたしました。 投資家の皆さまにおかれましては、主要指標の推移（過去からの進捗と、直近の進捗）をたどることで、当社の成長推移と足元の状況をおしはかる１つの材料としていただきたいと考えております。 当社は創業来、継続して20％前後の成長をしております。本回答日現在において既存事業の成長継続に大きな疑義は確認できておりませんので、中期的な伸びしろは十分あると考えております。 （回答日：2016年02月10日） 過年度の経過観察から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による市況情勢により、当社事業に対しての影響（とりわけ利益面）は、下ブレ要因となりえると判断しております。むこう１年間という期間を想定した場合、現時点において、行政による感染拡大抑止宣言の発出がどれほど継続的もしくは断続的になされるのか想定することは困難であります。 そのような状況下、合理的な算定が困難であることから、投資家に対しての混乱を招かぬよう2022年３月期の業績予想および方向性につきましても非開示とさせて頂きます。 以上のような背景からも、持続的なコロナ感染抑制状況やアフターワクチン環境の見通しが判断できた場合には、速やかに開示をする方針であります。何卒、ご了承のほど、宜しくお願い致します。 （回答日：2021年05月18日） 緊急事態宣言の延長、再延長で経済活動の抑制を強いられる行政発令は不透明感が増している背景から、当社事業へ与える市場変動要素は未だ大きいと考えております。そのような状況下において、投資家に対しての混乱を招かぬようにすることを優先しており、一定水準の合理的な見通しが可能と判断した場合には適切に見通しを公開していく方針であります。 （回答日：2021年08月16日） 緊急事態宣言解除により事業環境回復の兆しはあるものの、回復度合いや好転持続性においては注視期間が必要と考えております。従いまして、影響範囲の合理的算出は未だ難しい状況と判断しております。投資家に対しての混乱を招かぬよう一定水準の合理的な見通しが可能と判断した段階で、適時開示をしたいと考えております。