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中期戦略の初動進捗ならびにクロスコープ新橋新設のご報告(2019年8月30日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

　事業規模の拡大視座を改め、スケール拡大を前提として社内協議をすすめていたのがちょうど今から1年前のことでした。成長アセットの中長期構築への危機感から、中期経営戦略（デジタルPR事業ではインフルエンサーPR中心に広告市場向け法人営業を積極採用に舵をきり、シェアオフィス事業ではハイエンドの大型投資に舵をきる）を開示することになりました。

　短期的なモニタリング事案（想定水準で進捗すれば中期戦略の骨組みはブレないという基軸要素）として、投資家の方々のご心配事について言及しておきます。ブログ投稿という性質上、具体的な数字の開示は控えさせてますが、目処として少しでもお伝えできればと思います。

▼デジタルPR事業の重要項目
　法人営業の人材調達は、今のご時世でうまくいくのか？かつ人材調達が善処したとしても、調達人材をインフルエンサーPRほかデジタル商材へ期待とおりの成果につながるのか？

1.　法人営業の人材調達は、今のご時世でうまくいくのか？
　結論として想定通りに進んでおります。あわせて法人営業のサポート部隊の強化も、既存運営チームの効率化から捻出し、派遣社員等のお力をかりて後方支援サポート体制も強化することができました。戦略遂行における求める人物像の調達は、想定レベルの実行力はまったく問題なく推進中であり、その推進方法は再現性ある方法論をもって実現し、現在は制御支配レベルにあります。ということで、直近においてこの部分で中期戦略の骨子がつまずくことはございません、ということをお伝えいたします。

2.　調達人材をインフルエンサーPRほかデジタル商材へ期待とおりの成果につながるのか？
　当社では法人営業組織を過去大きく運営することはしてきませんでした。従って、その組閣や運営体制については試行錯誤を伴うものと想定しておりましたが、想定以上の早さで構築できており、結果的に量（受注総額や顧客数）・質（粗利率、顧客満足度）ともに期待通りで進捗しております。
　また、インフルエンサーPRサービスの成果については、その成長率が想定以上に推移しており、あわせてSNS拡散型の月額リリースサービス（NEWSCAST）の受注も好調に推移しております。結論として、調達人材を宣伝広告市場へ投下することで、その成果も想定以上にでてきている状況でございます。ということで、直近においてこの部分で中期戦略の骨子がつまずくことはございません、ということをお伝えいたします。

▼シェアオフィス事業の重要項目
　ハイエンド大型シェアオフィス（新橋拠点）は想定とおりにオープンできるのか？また、高価格帯商材において集客状況は従来想定通りに進捗するのか？

3.　ハイエンド大型シェアオフィス（新橋拠点）は想定とおりにオープンできるのか？
　1,000坪のうち3分の2を7月から賃貸し、3分の1を10月から賃貸することで収益リスクヘッジ策を講じておりますが、8月最終週に3分の2部分のオープン迎えることができました。3分の1に受付／会議室／セミナールーム／コワーキングスペース、もう3分の1にオフィス個室（約350席相当）が完成することができました。
　実際に出来上がったものは、10年以上クロスコープに向き合ってきた立場としては、ここまでのプロダクトに成長したのかと感心し、胸にぐっとくるものがあり、不覚にも目頭が熱くなりました。とにかく自慢できるプロダクトです。手前味噌ですがどこにも勝っているのではないかと思っているところです。まずは、これに関わったスタッフ、関係者の皆様には最大級の称賛と感謝を贈りたいと思います。感動する仕事っていいよな、の一言に尽きます。なお、残り3分の1は10月から造作開始しますが個室フロア（350席つくるだけ）なので、造作リスクはございません。ということで、直近においてこの部分で中期戦略の骨子がつまずくことはございません、ということをお伝えいたします。

4.　高価格帯商材において集客状況は従来想定通りに進捗するのか？
　内覧が実質8月下旬からの10日もありませんでしたが150席程度がFIXして残り200席といった感じです。内覧状況やその反応からも、高価格帯とはいえ明らかに価格以上の付加価値を評価いただいていると感じております。まだ事前想定より遥かに好調推移すると思われるのが、併設した3つのセミナールームの引き合いです。そして、不動産仲介会社経由（仲介報酬の支払いが発生する）が相当数含まれると思っておりましたが、直販ウェイトが想定以上に多いと感じております。よって今のところ保守的にみて事前想定を覆すような材料がみあたりません。ということで、この部分で中期戦略の骨子がつまずくことはございません、ということをお伝えいたします。

クロスコープ新橋の写真（撮影：矢田）

　最後に、前述したようなモニタリングは初動タイミングでは超重要要素ではありますが、当社中期戦略の大局観でいえば、最重要指標は『事業成長率』です。『QonQ成長率』は途中途中でM&A加算も含めても鈍化傾向にあることは潔く認めざるを得ません。直近1Q決算では『前年比114%（過去最低レベル）』でした。これを維持してもGET100まであと10年です。到底許容できるものではありません。当社中期戦略の成果は、QonQ成長率を過去水準以上へおしあげさらに持続させることにあります。投資家の皆様においては、ぜひ今後の成果指標として注視いただきたいと思うところであります。