株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

１．株主総会の電子提供措置

　株主総会の参考資料の電子提供措置として、３週間前から招集通知及び事業報告を当社ホームページ及び東京証券取引所が定めるページにて掲載しています。紙による参考資料の送付を減少させることで、環境問題へ配慮してまいります。

２．電磁的方法による議決権の行使

　インターネットによる議決権の行使（スマートフォンまたは携帯電話機によるものを含みます。）が可能です。