よくあるご質問
- ビジネスリスクはどんなものがありますか？
- ソーシャルワイヤーグループ全体のリスクについてまとめた事業等のリスクページを作成いたしました。
ぜひご覧ください。
（回答日：2026年02月13日) - 3年間のターゲットとして開示した売上や営業利益は、M&Aによる積み増しが前提となっているものでしょうか。
- 個別固有のM&A による上積みを前提としていません。将来的に M&A を実施した場合は、追加的な成長要因として取り込む方針です。
（回答日：2025年05月30日) - 3年間のターゲットとして、営業利益率が向上している主な要因は何ですか。
- 主な要因は以下の2点です。
1.売上拡大による固定費吸収の効率化
既存の固定費（間接部門や管理系コストなど）に対する吸収率が高まり限界利益率が向上します。
2.生成AIの活用による業務効率の向上
社内業務領域において生成AI技術を積極活用することで、労働効率化によるコスト構造改善が進行します。
これで利益率のさらなる向上を見込みます。
（回答日：2025年05月30日) - 親会社であるジーニーとの関係性はどのようなものか。親会社によるTOBの可能性はあるのか。
- 2024年7月に第三者割当増資を実施し、当社は株式会社ジーニーの連結子会社となりました。エンジニア人材の派遣や技術提供などで協業し、サービス品質の向上につなげています。
TOB（株式公開買付）については親会社に係る事項ですが、当社が把握する限り現時点で具体的な計画はありません。
（回答日：2025年05月30日) - 当社のM&Aをするうえでの強みを教えてほしい。
- 当社がM&Aにより追求する事業シナジーは、 PR・リスニング技術を横展開し、対象事業の成長を加速させることにあります。
あわせて、繰越欠損金の活用により、連結納税下で課税所得と相殺し、法人税負担を軽減すること、すなわち、投下資本の回収期間を短縮することが可能となります。
（回答日：2025年05月30日) - 業績の季節要因はありますか？
- 当社グループの提供するデジタルツール（リリース配信／クリッピング／取引先リスクチェック）は、そのプロダクト性質上、季節要因は大きくはありません。 一方で、インフルエンサーPRサービスは、大手クライアントに運営リソースを傾注した結果として順調に事業成長しておりますが、宣伝広告市場固有の年度末に一定程度偏りが発生する性質を帯びております。あわせて、同事業が当社グループ全体に与える影響は小さくないことを踏まえると、一定程度、下半期（10月～３月）の事業ウエイトを占める性質を帯びてきております。
（回答日：2025年02月14日) - 人材不足等の社会的課題が及ぼす影響はありますか？
- 2025/3期 3Q累計期間において、売上原価及び販管費に占める労務関連費は約56%にのぼり、人材に関する社会課題の影響は少なくはありません。
現在、グループ役職員の約300名のうち約40％はパート社員が役目を担っており、比較的流動性の高い人材層の活用を推進していることで、一定程度の課題緩和・吸収する雇用体制を整えてきております。またこの推進プロセスにおいて、内部業務ツールとして積極的にAIを活用するなどの生産性向上策を併行しております。また、親会社であるジーニー社からの出向人材の活用等は、上昇傾向にある人材調達費（採用に係る紹介会社等に支払う手数料、採用広告費等）の抑制に資するものとしても有効であると認識しております。
（回答日：2025年02月14日) - 時価総額上昇への取り組みについて教えてください。
- 足掛け２年に渡る事業構造改革が完了し、残存するコア事業が一定程度の収益回復ができたタイミングから、本質的な事業成長による企業価値の向上に加え、適切に市場評価に反映されるような情報発信の取り組みの両面を充実する必要があると認識しており、以下の基本的な方針としております。
① 中長期視座にたった企業価値向上投資の実施（中期経営計画を策定着手中、適宜開示予定）
② 事業成果の「規模と利益」、両面のバランス成長進行をすること
③ M&A等の非連続的な成長機会も積極的に活かすこと
④ 適切に評価されるようIR広報を積極的に実施すること
（回答日：2025年02月14日) - 株主還元はどうなりますか？
- 連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出を還元方針としておりますが、ここ数年の業績悪化により連結利益剰余金はマイナス状態であり、拙速な配当拠出は適当ではないと考えております。一方で、増資による財務健全化による投資資金確保、ならびに業績回復の発現を背景もあり、その糧を活用して、改めて成長ベンチャーたる積極的な業績向上による、株価向上による間接的な還元に資するためのIR活動に注力していく方針であります。 また、事業構造改革を完了したことも踏まえ、今年度決算を踏まえて、中期間の経営計画策定を進行し、皆様にお知らせできるように準備をしております。
（回答日：2025年02月14日) - 増資実行（財務体質改善）の資金使途についてはどうなりますか？
- 2024年４月25日「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」のとおりであります。
① 運転資金および借入金返済
• 本事項に関する財務手当は今年度において手続きが概ね完了。
② システム開発に充当
• 自社開発による人件費、採用費等、技術開発（親会社ジーニーによる技術提供）
• 顧客付加価値の徹底したバリューアップ進行中
③ M&Aに充当
• コア事業とのシナジーおよび隣接領域に対して高パフォーマンスが期待できる案件収集実施中。
• 当社ではM&AおよびそのPMIによる成長実績が豊富であることに加え、テクノロジーリソースを拡充できたことで、より積極的なPMIが実行可能となりました。
（回答日：2025年02月14日) - ジーニー社との提携の内容および見通し について教えてください。
- 当社が『積極的なテクノロジーリソース』を提供いただくことでプロダクトカンパニーシフトし業績向上に資すること、ジーニー社は、隣接領域のPRセグメントをポートフォリオ化しマーケティング領域を網羅的に拡大すること、このwin-win関係を前提とした提携関係を締結しました。現在、30名程度のエンジニアを有しておりますが、既にうち5-６名程度の高度な技術人材をジーニー社
より派遣いただき、当社プロダクトの網羅的な改修（実質的なリビルド）を急加速的に進行しています。プロダクト進化は即日発現する性質ではありませんが、来年度にはいくつか複数のプロダクトローンチする算段でおり、その見通しを背景素材として、先んじて新規顧客獲得活動を積極化しているという判断をしております。
（回答日：2025年02月14日)