よくあるご質問
- PR業界の今後を教えてほしい。
- PR業界は会社は顧客の情報発信をするための最重要ケイパビリティはメディアリレーション構築と考えています。
メディアリレーション構築の形は様々ですが、とりわけデジタルメディア、SNSメディアの影響力が増していることは周知の事であり、同領域のリレーションがPR業界の鍵であると考えております。その対処として、当社では社内のテクノロジー力の強化を急ぎ推進しております。
（回答日：2025年05月30日) - プラップジャパングループとクリッピング領域における資本業務提携をしているが、どのような影響があるのか。
- 以下の効果を見込んでいます。
・販路拡大
プラップジャパングループからの顧客送客による主に大企業向け案件の増加。
・プロダクト共同開発
大手企業のニーズを取り込んだソーシャルリスニングツールの設計および開発。
（回答日：2025年05月30日) - 反社チェックサービスである「RISK EYES」は日経テレコンとどう違うのか。
- 「日経テレコン」は「メディア掲載記事のサーチ」が主たる用途と認識しております。「RISK EYES」は「メディア掲載記事のサーチの中で反社チェックに特化したUI提供サーチ」といえる部分的な利用特化型のUI提供サービスです。
一般的に企業が行う反社チェックは一度きりのチェックではなく、継続取引先に対して定期的に実施が必要となります。検索対象のリストで一括検索することなども含め、網羅的な記事サーチを行うにはUIそのものを特化して提供する必要があります。
（回答日：2025年05月30日) - インフルエンサーPRが伸びている要因について教えてください。
- 情報発信の主戦場が、マスメディアからソーシャルメディアへシフトしつつあります。当社では2018年よりSNSにおけるインフルエンサーPR（サービス名：Find Model）を運営し、着実に成長しています。
その商材の特性上、宣伝広告予算の年度末駆け込み需要による一定程度の季節要因の後押しはありますが、大手代理店チームの組成や大手案件に対処するする等の提案ターゲットを大手に傾注した当社の取り組みが成果発現したことによるものが大きく、指標としては案件単価の上昇が大きく業績に寄与しています。あわせて、本事業の事業基盤が、一過性のものではなく一定程度の底堅さを構築できていると考察をしております。
（回答日：2025年02月14日) - リリース配信サービスの強みと今後の展開について教えてください。
- @Press（アットプレス）とNEWSCAST（ニュースキャスト）という情報発信メディアをもってしてリリース配信サービスを提供しており、いずれも顧客付加価値は、配信後の『記事数』と『露出指標』が主なものとなります。
① 強み
『記事化』は類似企業比でNo1の成果※を提供するよう持続運営しています。
② 課題と今後の展開
『露出指標（PV等）』は、現在業界首位の座を他社に奪われている状態であります。そこで、技術的アプローチによるシステム更新を行い、SEO効果向上による露出指標を最大化するべく
社内PJ化しております。なお、既に社内の一部サイトにおいて、同様のシステム改変により、SEO効果の急速な向上およびPV倍増の実証結果が発現しております。これらプロダクト価値向上の見通しが堅調なこともあり、併行して新規顧客獲得を積極推進しているという背景であります。
※ 当社による無作為抽出によるサンプリング調査
（回答日：2025年02月14日) - プラップジャパン社と戦略提携の内容およ び見通しについて教えてください。
- クリッピング事業との部分的事業との提携締結をいたしました。クリッピングサービスは、その性質から、官公庁はもとより大手巨大企業をエンドとするPR会社が主要顧客層たる傾向があります。PR業界最大手の同社と手を組むことにより、大手巨大企業群へ向けたデジタル商品開発を前提としており、『当社のクリッピングDBおよびシステム開発』と『先方の販路／ニーズ取得』を相互に提供する座組で提携をスタートいたしました。現在、商品開発は順調に進行しており、当社のクリッピング事業は調査サービスからマーケティングDBを提供するソーシャルリスニング市場へ参入する足がかりとする予定でおります。
（回答日：2025年02月14日) - 業績予想について、昨年度（2024年3月期）の下期と比較するとやや保守的にみえるがその要因は何があるのか
- 子会社２社を上半期に株式譲渡したことにより、通年における営業成績に寄与する部分の減少を想定しております。従って、昨年度の下半期と比較しても、同２社による営業活動成績分はその全てが控除されていることとなります。一方で、譲渡による特別利益により最終利益は大幅に増加しており、あわせて、この契機に株式会社ジーニーとの提携効果を見積り反映したものをこの度、修正として更新したものでございます。
以上のような更新をしたものの、前期以前の業績推移や将来予測情報を総合的に勘案し、一定程度の保守性は見込んで開示しております。
（回答日：2024年11月18日) - ジーニー社との提携効果はどの部分にでているか
- 技術開発部門の大幅な増強が進行しており、当社プロダクトは加速度的に進化をする準備が整いつつあります。これは事前から想定していた本提携の骨子たる部分であり、想定どおりに当社のプロダクト開発力は飛躍的に向上する見通しがたってきております。
一方で、短期的施策としては、一部間接経費のコスト削減や相互マーケティング活動による相互送客等による効果が発現しております。
（回答日：2024年11月18日) - リリース配信サービスのマーケティング活動を積極化しているとのことだが、その背景などを教えてほしい
- ジーニー社との提携でプロダクト開発が増強されております。既にニュースキャスト（月額制リリース配信サービス）の機能リニューアルを実施し、サイト挙動の高速化による流入数の倍増や顧客リテンション向上が発現しております。
また、加速度的にプロダクト力が向上する一定程度の担保ができたことを背景として、新規獲得活動を積極化し、非連続的に顧客獲得を推進しております。顧客増加⇒顧客リピート⇒売上増加という流れが発生し、事業規模も底打ちから回復フェイズへと移行してきております。
（回答日：2024年11月18日) - クリッピングサービスの顧客規模が微減しているようだが、業務提携効果による効果はどのようなものがあるのか
- 現在内部活動の結果として減収トレンドからの転換が実現できております。これに加えてプラップジャパン社との業務提携により、案件集約という文脈での増収効果が期待できます。
また、この提携においては、クリッピング事業の運営におけるメタデータを活用した新たな共同プロダクト開発を推進することにあり、既にその着手をしており、来年度以降の本事業における成長要因の１つとして、発現することができる見通しで進行しております。
（回答日：2024年11月18日) - インフルエンサーPRサービスの業績成長は順当なようだが顧客増加がやや横ばいにみえるがこの背景について
- 顧客獲得は一定積極化しているが、大手代理店を経由した、大型案件の増加に傾注している背景があります。しかるに、広告主増加、案件数増加は進行するが、顧客数という文脈でいうと代理店が増えるわけではないことから、全体感としての取引アカウント数としては横ばいとなっております。
同サービスにおいては、顧客数よりは受注額を有効な先行指標としてモニタリングしておりますが、下期傾注の季節要素もあり、順調に受注拡大をしていることを把握しているところであります。
（回答日：2024年11月18日) - 反社チェックサービスは順調に取引を伸ばしているが、利益面においても伸びているのか。
- 類似業界の中でのNo1実績となる好機ととらえ、マーケティング活動として、展示会やセミナーなどにも積極的に投資して獲得数を伸ばしている状況となります。昨今のコンプライアンスの高まりを受け、１社あたりの利用回数も増加しております。
事業単独では赤字ではないものの、当社全体の利益水準に大きな影響をもたらすようにすることより、現時点ではトップラインを伸ばすことを優先しております。
（回答日：2024年11月18日) - 資本提携により、M＆A等の投資余力が充足されると思うが、どのようなM&Aストーリーとなるか
- まずは当社の成長沿革として、リリース配信サービス、インフルエンサーマーケティングサービス、クリッピングサービス、クリッピングサービスからスピンオフとなった取引先チェックサービスなど、プロダクトM＆Aから対象事業を成長させることにより、事業の主軸を作ってまいりました。はからずしてジーニー社も同様の成長遍歴を歩んできていると承知しており、成長思想など方向性の理解を得られております。
現時点で確定した事実はありませんが、現状の各サービスを成長させるためのプロダクトM＆Aした場合には、そこからクロスセルを行う等、更なる成長に資するストーリーを構築していきたいと考えております。
（回答日：2024年05月24日) - 人材育成や採用について
- 優秀な人材を確保/採用していくことが大切なことは言うまでもありません。一方で、ここ数年は事業成長のみならず人材育成投資を行う収益基盤に余裕がなかったことも事実であります。
前述した資本業務提携により、積極的な人材交流も含め、社内人員への好循環な影響を与えられる要素も多分にあると考えております。
（回答日：2024年05月24日) - 成長指標として、売上規模とあわせての、利益率又は利益額への対処について
- 事業基盤拡大という点では、売上高の成長は欠かせない指標となります。一方で、事業構造改革後の事業ポートフォリオとしては、デジタル産業におけるSaaS系プロダクトの要素が色濃くなると捉えております。従って、売上高指標の拡大一辺倒という視点ではなく、顧客基盤の拡大から結果的に売上高の成長につながるような考慮を強くしていくものと考えております。
利益額においては、クロスセルによる販売効率向上、インフラコスト低減、生成AI活用によるオペレーション効率向上等、網羅的な生産性向上により、利益率改善を図ります。すでに2024年３月期における実績も含め、足元においても生産性向上の見積もりある活動を社内で積極化しております。
（回答日：2024年05月24日)