よくあるご質問
事業に関するご質問
プレスリリース配信代行サービスの配信単価(現行指標)が受注単価(先行指標)をずっと上回っている理由は何でしょうか?
まず受注単価(先行指標)であるプレスリリースの前払いチケット(当社サイドにとっては前受けチケット)は、通常価格よりもディスカウントされた価格で販売しております。例えば、スタンダードプランは1回のご利用では59,800円(税抜き)でご提供しておりますが、初めてプレスリリース配信をされるお客様が6回分のチケットを前払いで購入されますと1回あたりのご利用料金が48,800円(税抜き)となり、約18%のディスカウントとなります。既にご購入いただいているチケットをご利用する場合には配信単価(現行指標)は変動はしないはずですが、実際には、単発利用のお客様(チケットを事前購入しない形でのご利用、ディスカウントなしでのご利用)が混在してくるため、合算したものから算出すると、「チケット販売時点での受注単価よりも実績の配信単価」が高くなります。さらに、配信直前のタイミングにて「Twitterプロモーション」や「特急オプション」、「原稿作成オプション」などのオプションサービスのご利用による単価アップがこれに加わることになります。
従って、論理的には「リリース配信実績の単価(現行指標)」は「チケット販売時点での受注単価(先行指標)」を上回ることになります。
プレスリリース配信サービスにおけるご利用料金、オプションサービスに関する情報はこちらです。
(回答日:2019年06月05日)
レンタルオフィスの新規開設や増床のタイミングはどのように設計しているのですか?
各エリアにて地代相場や経済環境、国単位ではそれに加えて各国への海外進出ボリューム等を勘案し、新規開設や増床を検討しております。
直近2~3年においては東京のレンタルオフィス需要が大きく、積極投資を行っておりますが、東京エリアでは80%以上の稼働率が見えた段階で既存の席母数の5~10%規模の新規開設や増床を繰り返すことで、高稼働率を維持しながら席母数(面積)と売上高を増やしていっております。
(回答日:2016年11月11日)


従来どおりエリア全体(日本国内/アジア)での稼働率が一定水準を超えることが見越せたタイミングで、新たな拠点開設に動いていくというイメージとしています。時間軸とおりの計画で進むことが困難な性質もありますが、当社の調達するビルグレードや規模感を想定すると、新規拠点については「事実上、オープン1年~最大2年前」となることが想定でき、事前に調整がしやすい性質にあります。
また、既存ビル増床は、6か月~1年前になることが大半でありますが、既存拠点の場合には、人件費や広告宣伝費などの販売管理費が吸収されやすいため、利益への影響は吸収できる範疇になる可能性が高いと想定しております。
(回答日:2019年05月14日)
レンタルオフィスのハイグレード化(高額化)の推進は、相対的に不況耐性が弱くなるのではないでしょうか。


働き方改革、モビリティワークなど、大企業によるシェアオフィス利用は活性化されてきております。今まで従業員 1,000 名に対して 1,200 席用意していた大企業の総務担当者は、今後は本社に 600 席、本社とは別エリアに 200 席を用意した上で、リモートワークを推奨していくのではないでしょうか。そして本社のスペースを「食堂、映画鑑賞、カフェ」といった福利厚生スペースへ流用されていくとも考えられます。企業は、従業員1人当たりの総務コストを抑え、できるだけ「流動費化」する方向性になるでしょう。
そして不景気になれば更にサテライト化が推進されていく可能性があると考えております。また、このように「シェアオフィス」が「中小ベンチャーのためのもの」から「中小ベンチャーから大企業までが使うもの」へと幅が広がっているため、当社のとる不景気対策としては『現在稼働している中小ベンチャーの利用者』と同じボリューム程度に『大企業のサテライトオフィス利用者』を増やしておく必要があり、『中期計画FY21』期間では、まさにその部分への投資を積極化していく方針であります。


(回答日:2019年05月14日)
プレスリリース配信代行サービスの未使用チケットについて、有効期限はどれくらいですか?また、買い戻しは可能ですか?
有効期限は基本的に1年間をベースにしております。
未使用チケットは買い戻しはしておりませんので、お客様の広報計画に沿ったチケット枚数をご提案しております。チケット消化が進まないお客様には、システムメッセージだけでなく専任スタッフがお電話にて必ず配信のご相談を承り、利用促進を図っております。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信代行サービスのチケット増は単価減になりませんか?今後の収益性を高めるための施策について教えてください。
従量配信の全体におけるチケット利用率が高まると、チケットのボリュームディスカウントによる単価減の圧力が進みます。
配信単価アップのため、サービスの拡充を図り本質的な商品付加価値を増強することを前提としてサービス価格改定は随時行っております。直近では10/1に業界唯一となる『キュレーション先の特定調査』機能、WEB・新聞・雑誌の記事数やWEB広告換算額の各値が、時系列とともにどのように推移したのかを、グラフで可視化できる『効果分析ツール』機能を拡充し、サービス価格が一部改定されています。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信サービスの主要顧客層は非上場企業ということですが、不況耐性についてはどう捉えていますか?
プレスリリース配信代行サービスは、広告と違い不況に強い性質を持ちます。
これは広告費用カットにおける代替に、プレスリリースを利用した広報活動を行っているからと考えております。
2001年にサービス開始以後数多くの不況を乗り越えながら、年間のプレスリリース配信件数が一度も前期を下がったことがないことが証明していると解釈しております。
(回答日:2016年11月11日)
レンタルオフィスサービスの入居者の平均入居期間はどのくらいすか?
2016年3月末時点で入居している企業の平均利用期間は、国内35.4か月(約3年)、海外19.6か月(約1年9か月)となっています。海外はレンタルオフィス開始から5年しか経過していないことや、海外子会社のオフィス本稼働までのプレ事務所としての利用が多いこと等の理由から、国内利用期間と比べて短いと考えております。
(回答日:2016年11月11日)
プレスリリース配信代行サービスの複数配信回数券の売上計上はいつですか?また、使い切れなかった場合はどうなるのですか?
複数配信回数券は、入金時点ではなく、利用時点で売上計上しております。また、有効期限数か月前から、システムメッセージだけでなく、当社担当者が必ず電話にて配信のご案内・ご提案をして、全ての回数券を消化利用いただけるよう対応しております。結果的に使わなかったものは全体への影響が少ないという判断もあり、監査法人の指導の上で売上項目として計上しております。
(回答日:2016年06月01日)
レンタルオフィスの稼働率が急激に下がる状況は想定していますか?
外部環境にも影響をうける性質もあるため可能性としてはあり得えますが、高稼働を維持するために特定の顧客への依存度を下げることや、お客様にあわせた契約形態随時見直しや、様々なご提案を行っております。
あわせて、損益計画策定において各拠点の稼働率を、最大85%前後と保守的に策定することで、計画比としての影響をうけないような経営企画運営を行っております。
(回答日:2016年06月01日)
複数か国での拠点展開は為替コントロールが難しいのではないでしょうか?どのように対応しているのでしょうか?
海外子会社では収入・支出ともに現地通貨決済を基本としており、ビジネスとしての為替リスクはほぼありません。
連結会計上は、円換算して連結することになるので少なからず為替の影響をうけることになりますが、連結全体に対して海外比率が15%弱程度であることや、過去5年間の平均為替をもって想定為替設定をしていること等から、相当に大きな為替変動が複数か国同時に起こることがなければ、連結全体への影響は限定的な範囲である考えております。
(回答日:2016年06月01日)
事業運営に際して季節変動要因はあるのですか?
事業によって様々な要因がありますので事業単位で回答いたします。

◇ニュースワイヤー事業セグメント(プレスリリース配信/クリッピング)
 原則として季節変動要因はございません。しいて言えば、「営業日」変動をする要素が多分に含まれます。営業日が少ない月と、営業日が多い月では変動が起こります。また、カレンダー上の営業日が多い月であっても、文化的な事由(ex.正月明け、お盆)により、ベースがダウンする月も存在します。但し、四半期単位で判断する場合には、多少の変動要素が吸収されますので、回答日現在において大きな季節変動は少ない事業ドメインだといえます。

◇インキュベーション事業セグメント(レンタルオフィス)
 原則として季節変動要因はございません。スタートアップする為のオフィス運営という意味合いでは決算等により変動する要素が多少は存在はする可能性はありますが、ビジネス構造自体がストック性の高いものであるため、当社の事業に与える影響としての季節変動要因はとりわけございません。
(回答日:2016年01月28日)