よくあるご質問
新しく回答したご質問
国内シェアオフィス事業の事業譲渡により、人件費を含めた販管費への影響について
国内シェアオフィス事業に携わっていた人員に係る人件費および宣伝広告費等の販管費は減少要因となります。一方で、シェアオフィス事業のビジネス構造としては、家賃や設備投資が経費の大部分を占める性質であり、本事業譲渡によるインパクトとしては、販管費の減少は、売上高減少幅のそれよりも小さい水準であります。
(回答日:2024年05月24日)
業務提携により、シェアオフィス事業に代わるような規模の事業創出の可能性について
できることの可能性の幅は大きいことが前提となりますが、まずは新たな軸を増やすことより、現在の軸の幹を太くする効果を想定しております。ジーニー社の有するプロダクト開発/運営のナレッジ、リソースを踏まえると、商品開発の推進力は当社単体のそれよりも大幅に加速できることが想定でき、結果としてそれが当社の成長に資するものになると考えております。
(回答日:2024年05月24日)
資本提携により、M&A等の投資余力が充足されると思うが、どのようなM&Aストーリーとなるか
 まずは当社の成長沿革として、リリース配信サービス、インフルエンサーマーケティングサービス、クリッピングサービス、クリッピングサービスからスピンオフとなった取引先チェックサービスなど、プロダクトM&Aから対象事業を成長させることにより、事業の主軸を作ってまいりました。はからずしてジーニー社も同様の成長遍歴を歩んできていると承知しており、成長思想など方向性の理解を得られております。
 現時点で確定した事実はありませんが、現状の各サービスを成長させるためのプロダクトM&Aした場合には、そこからクロスセルを行う等、更なる成長に資するストーリーを構築していきたいと考えております。
(回答日:2024年05月24日)
人材育成や採用について
 優秀な人材を確保/採用していくことが大切なことは言うまでもありません。一方で、ここ数年は事業成長のみならず人材育成投資を行う収益基盤に余裕がなかったことも事実であります。
前述した資本業務提携により、積極的な人材交流も含め、社内人員への好循環な影響を与えられる要素も多分にあると考えております。
(回答日:2024年05月24日)
成長指標として、売上規模とあわせての、利益率又は利益額への対処について
 事業基盤拡大という点では、売上高の成長は欠かせない指標となります。一方で、事業構造改革後の事業ポートフォリオとしては、デジタル産業におけるSaaS系プロダクトの要素が色濃くなると捉えております。従って、売上高指標の拡大一辺倒という視点ではなく、顧客基盤の拡大から結果的に売上高の成長につながるような考慮を強くしていくものと考えております。
利益額においては、クロスセルによる販売効率向上、インフラコスト低減、生成AI活用によるオペレーション効率向上等、網羅的な生産性向上により、利益率改善を図ります。すでに2024年3月期における実績も含め、足元においても生産性向上の見積もりある活動を社内で積極化しております。
(回答日:2024年05月24日)