よくあるご質問
新しく回答したご質問
業績上昇に伴い従業員給与が数年上昇しているが、どの程度の水準までなどといった指針があるのか否かを教えてほしい。
従業員の給与水準の上昇は、正確に申し上げれば『業績』ではなく『1人あたりの生産性』であります。1人あたりの生産量、1人あたりの受注量、1人あたりの粗利量であります。これらの向上した一部を給与還元していくという経済合理性ある人事考課方針を経営として全社員へ打ち出し実行しております。従って、プロダクト開発による単価向上、販促効率化、業務効率化など、現場組織における施策成果としての給与水準上昇であり、水準そのものに対しての上限・下限などは設けてはおりません。
この人事考課方針は、組織の現場力を高め筋肉質にするとともに、企業価値そのものを高め、次なる人材調達力の向上に資するものと考えております。

<直近の従業員給与水準推移>
FY15(実績):350万円
FY16(実績):367万円
FY17(実績):393万円
FY18(実績):429万円
FY19(中間):460万円

(回答日:2019年11月14日)
デジタルPR事業全般における景況感との影響について考えをききたい。
当社では従前より『広報市場』中心のプロダクト(リリース配信、クリッピング)を主軸としており、今後も持続的に展開していく予定です。同市場は、他市場と比較すれば景況感との影響は軽微な範疇で推移するものと捉えており、既に持続的かつ安定的な事業基盤を保持することができております。
そして昨年度よりインフルエンサーサービスを子会社化することで『デジタル広告市場』へ参入しておりますが、同市場の景況感への影響は、あくまで一般論としては、大きく影響をうける市場であると認識しております。
現在の当社デジタルPR事業におけるポジションにおいては、広報市場における事業アセットを安定運営できていることや、規模が大きく成長著しいデジタル広告市場へ参入したばかりであることを総合的に踏まえ、『広報市場による堅調な成長とデジタル広告市場における圧倒的な成長』という組み合わせた姿形が最適解であると考えております。加えて、デジタル広告市場内に含まれるインフルエンサーマーケティング領域の成長率は、デジタル広告市場の成長率を遥かに上回る見通しであるため、景況感へのネガティブ要素を十分吸収できる時期ならびに領域であると捉えているところであります。

(回答日:2019年11月14日)
インフルエンサーサービスを子会社化してから順調に伸長している背景となるコアは何か。またその継続性についてはどう考えているか。
主に以下の3素材の複合効果であると考えています。

(1) デジタルPR市場の持続的成長率やインフルエンサーサービスという同市場内において市場成長率を大幅に上回る持続成長が見込めている外部環境。
(2) タッチポイント増となる営業人材を大幅に投資実行している戦略。
(3)既存サービスにおける持続的関係性の強い顧客アセットとなるデータベースのある内部環境。

したがって、同サービスの伸長は一朝一夕な偶発的成果ではなく、持続性の見込める伸長であると捉えております。

(回答日:2019年11月14日)
デジタルPR事業における法人営業人材への投資と戦力化の進捗状況と充足感(量的・質的)についてどのように考えているか。
人材不足がとなえられている現在の外部環境内においていえば、ここ1年~半年程度の当社における人材調達活動については、量的・質的に善戦していると自己評価しております。そして、インフルエンサーマーケティングというデジタル広告業界内における新領域であることも重なり、戦力化に要する時間も想定より早期実現することができており、人材投資から収支均衡までのリードタイムが想定よりも短縮化できております。
ただし、ここから成長率を更に押し上げるためには、さらなる加速度的な人材調達が必要であるため、人事採用担当者の増員をし、採用手法の多様化を試行錯誤している最中であります。
法人営業体制の強化はさらに積極的に推進していく方針であります。

(回答日:2019年11月14日)
中期経営計画FY21では、シェアオフィス事業においてCROSSCOOP新橋の次にも新設拠点を計画しているが、新橋の立ち上げを経て、改めてその方針について教えてほしい。
CROSSCOOP新橋をオープンし数ヶ月経過しましたが、中期経営計画FY21の骨子を揺るがすようなネガティブ素材は見当たっておりません。改めて、拠点を増設していくという方針に変更はございません。

(回答日:2019年11月14日)
シェアオフィス事業全般における景況感との影響について考えをききたい。
もとよりシェアオフィス・レンタルオフィスというサービスそのものは、遊休スペースを活用した不景気ソリューションであり不景気耐性に強い性質を持ち合わせていると考えております。昨今ではシェアオフィスのあり方にも多様化しており、画一的には論じれないものの『遊休スペースを激安で仕入れる、もしくは便利スペースを適正価格で仕入れる』という仕入れに拘れば景況感に煽られることも極小化できると考えております。そして『付加価値つけて適正価格で販売する』を愚直に実施していれば集客は想定範疇で進捗するものと考えております。

(回答日:2019年11月14日)
CROSSCOOP新橋のターゲットは、大手/中堅企業を中心としたものだと伺っていたが、オープン後の実感としてはどうか。(従来型の)士業やベンチャー企業主体or(事前想定通り)大手/中堅のサテライト拠点主体等。
概ね事前の想定通りであると考察しています。従来型の引き合いは内覧全体からいえば少なく、事前想定とおりの大手/中堅の引き合いウエイトが大きい状況です。
なお、論点が多少ズレますが、事前想定になかったものとしては、100~200人規模の法人が、本社ごと移転する(サテライトではなく純粋な移転候補先)としてもお声がけが複数ございます。これはシェアオフィスの社会的地位向上効果ならびに市場拡大効果なのだと、改めてポジティブに解釈しているところであります。

(回答日:2019年11月14日)