よくあるご質問
新しく回答したご質問
中期目標をださないのですか?

具体的な中期目標については、来期(平成29年3月期)第1Qを目処に投資家説明会の場を計画しており、その場で発表できるよう準備しております。
先日、「長期成長戦略とクラウドソーシング事業参入について」という発表を行い、当社のビジョン、長期戦略、成長イメージを記載いたしましたので、こちらもぜひご覧ください。
(回答日:2016年03月25日)


2019年4月26日に、新たに『中期経営計画FY21』を発表いたしました。
詳細は中長期成長戦略ページをご覧ください。


(回答日:2019年05月14日)
中期経営計画FY21に新規ビジネスによる売上や利益は含まれているのでしょうか


今回の『中期計画 FY21』では、既存事業の拡大(実績 KPI を算定に活用可能なレベルのもの)を主たるものとして表現しており、実現性が流動的にならざるを得ない完全な新規ビジネスは一切カウントしておりません。但し、新規事業のアンテナは常にはっている状況であり、新規事業への参入を含んだ M&A についても可能性としてはあります。なお、現時点において具体的な検討材料はございませんが、『中期計画 FY21(GET100)』を念頭におけば、既存セグメントの将来規模を想定した新規ビジネス参入(M&A 含む)となると想定できます。


(回答日:2019年05月14日)
レンタルオフィスの新規開設や増床のタイミングはどのように設計しているのですか?
各エリアにて地代相場や経済環境、国単位ではそれに加えて各国への海外進出ボリューム等を勘案し、新規開設や増床を検討しております。
直近2~3年においては東京のレンタルオフィス需要が大きく、積極投資を行っておりますが、東京エリアでは80%以上の稼働率が見えた段階で既存の席母数の5~10%規模の新規開設や増床を繰り返すことで、高稼働率を維持しながら席母数(面積)と売上高を増やしていっております。
(回答日:2016年11月11日)


従来どおりエリア全体(日本国内/アジア)での稼働率が一定水準を超えることが見越せたタイミングで、新たな拠点開設に動いていくというイメージとしています。時間軸とおりの計画で進むことが困難な性質もありますが、当社の調達するビルグレードや規模感を想定すると、新規拠点については「事実上、オープン1年~最大2年前」となることが想定でき、事前に調整がしやすい性質にあります。
また、既存ビル増床は、6か月~1年前になることが大半でありますが、既存拠点の場合には、人件費や広告宣伝費などの販売管理費が吸収されやすいため、利益への影響は吸収できる範疇になる可能性が高いと想定しております。
(回答日:2019年05月14日)
レンタルオフィスのハイグレード化(高額化)の推進は、相対的に不況耐性が弱くなるのではないでしょうか。


働き方改革、モビリティワークなど、大企業によるシェアオフィス利用は活性化されてきております。今まで従業員 1,000 名に対して 1,200 席用意していた大企業の総務担当者は、今後は本社に 600 席、本社とは別エリアに 200 席を用意した上で、リモートワークを推奨していくのではないでしょうか。そして本社のスペースを「食堂、映画鑑賞、カフェ」といった福利厚生スペースへ流用されていくとも考えられます。企業は、従業員1人当たりの総務コストを抑え、できるだけ「流動費化」する方向性になるでしょう。
そして不景気になれば更にサテライト化が推進されていく可能性があると考えております。また、このように「シェアオフィス」が「中小ベンチャーのためのもの」から「中小ベンチャーから大企業までが使うもの」へと幅が広がっているため、当社のとる不景気対策としては『現在稼働している中小ベンチャーの利用者』と同じボリューム程度に『大企業のサテライトオフィス利用者』を増やしておく必要があり、『中期計画FY21』期間では、まさにその部分への投資を積極化していく方針であります。


(回答日:2019年05月14日)