よくあるご質問
新しく回答したご質問
中期目標をださないのですか?
具体的な中期目標については、来期(平成29年3月期)第1Qを目処に投資家説明会の場を計画しており、その場で発表できるよう準備しております。
先日、「長期成長戦略とクラウドソーシング事業参入について」という発表を行い、当社のビジョン、長期戦略、成長イメージを記載いたしましたので、こちらもぜひご覧ください。
(回答日:2016年03月25日)


2019年4月26日に、新たに『中期経営計画FY21』を発表いたしました。
詳細は中長期成長戦略ページをご覧ください。
(回答日:2019年05月14日)


『中期経営計画FY21』においては、既存事業を核とした高成長市場へのグロース投資による成長率の向上と事業規模最大化を中期方針とすることを公表しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨今の急速な環境変化は、当社の主要サービスの一部にも影響を及ぼすものと考えております。
事業規模の成長率を最大化するという中期方針は持続できるものと想定しておりますが、公表計画数値においては、事業環境や市場環境を見据え、再検証する必要があると判断し、『中期経営計画FY21』を一度取り下げることといたします。今後につきましては、再検証、精査の上で、改めて公表いたします。
(回答日:2020年04月13日)


新型コロナウイルスの影響の収束時期が現時点で見通せないことから、今回の決算発表時に合わせての開示は見送らせていただきました。
当社の2021年3月期業績計画上は『2020年9月まで』コロナ禍の影響が出るものと想定した算出をしており、このタイミングにおいて収束ないし経済活動の回復基調になっていた場合には、第2四半期決算発表時に改めて開示させていただく想定でおりますが、現時点のコロナ禍の具合からすれば、確実にお約束できる状況にはございませんので、あくまで現時点における目処という解釈をしていただきたくお願い致します。
(回答日:2020年06月03日)


本来、2021年3月期第2四半期決算と同タイミングで中期経営計画を発表したいと考えておりましたが、未だシェアオフィス事業における新型コロナウイルスの影響の見通しが困難であることを受け、誠に恐縮ながら、発表を見合わせることといたしました。
現在、2021年3月期業績予想をレンジ形式にて開示しておりますが、これを一本化したタイミングで、中期計画についても発表できればと考えております。
(回答日:2020年11月12日)
シェアオフィス事業における新型コロナウイルスの影響はどの程度出ているのでしょうか?
当社の顧客層は中堅企業~大企業がメインとなっており、昨今のように在宅勤務が推奨される状況になったとしても、すぐに解約されるような状況にはなっておりません。加えて、契約期間として通常1年以上としているため、直近で解約が加速する動きは発生しておりません。特に新橋拠点については2019年8月開設ですので、2020年3月末時点の稼働率水準から大幅に低下する可能性は低いと考えております。一方で、新橋拠点の内覧数については新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少している状況です。そのため、2021年3月期の新規顧客獲得のペース(席稼働率の上昇)は鈍化すると考えております。
また、セミナールーム(会議室)売上につきましては、セミナー等の減少により売上減少の影響はございますが、元々の売上高比率が極めて小さいこともあり、インパクトは小さいものと考えております。
(回答日:2020年06月03日)


一定数の解約が発生する中、新規契約を獲得することで解約分を補い、さらに稼働率を上昇させていたのがコロナウイルス拡大以前の状況でしたが、足元においては、新規契約は取れているものの1契約当たりの契約席数の減少もあり、稼働率はしばらく横ばいになると予想しております。また、昨年度に新規開設した高額拠点よりも、既存拠点での新規契約が比較的多くなったこともあり、平均単価も軟調な推移となる見通しです。
(回答日:2020年08月11日)


通常、お客様に契約いただくまでのステップとして、オフィスのご内覧、審査、契約、入居という順序を踏みますが、2021年3月期第1四半期は経済活動の自粛等の影響もあり、契約の第一ステップである内覧の数が非常に少なかったため、結果として2021年3月期第2四半期の契約数が少ない状況となり、席稼働率が前四半期対比で減少いたしました。
ただし、内覧数については2021年3月期第2四半期中盤より徐々に回復の兆しを見せていること、解約・減席のピークを超えたこと等あり、事業環境として底は打ったと考えております。また、リモートワーク、サテライトオフィスといった多様な働き方に対するニーズは今後も継続すると考えており、シェアオフィス事業に対する環境という意味では、長期的な視点では追い風であると認識しております。
(回答日:2020年11月12日)
リリース配信サービス、インフルエンサーPR サービスともに急拡大しているようですが、その背景を教えてください
第1四半期については、緊急事態宣言からの経済活動自粛の影響が直撃し、新規顧客獲得活動ができない状況が続いておりました。緊急事態宣言解除後、徐々に企業活動が戻ったことに加え、昨年度第4四半期及び今年度第1四半期に実施した営業人員強化の効果もあり、新規企業からの案件獲得が進み、第2四半期の案件数は急速に回復いたしました。
(回答日:2020年11月12日)
シェアオフィス事業の新拠点を開設するようですが、なぜ立地を横浜としたのでしょうか
コロナ禍の最中、お客様からの問い合わせとして、以前は少なかった「東京都心以外のオフィス」が増えてきたという背景があります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け多様な働き方が広まっていますが、その1つとして「居住地近辺のサテライトオフィス」のニーズが高まっていると判断し、その第一弾として、横浜での開設を決定いたしました。
当社のエリア方針としまして、これまでは「東京都内中心部」と考えていたものを「国内主要都市」へと変更いたしました。今後もこの方針に従い、首都圏主要都市や政令指定都市への開設を検討してまいります。
(回答日:2020年11月12日)
インド及びフィリピンにおけるシェアオフィス事業の撤退を決定したのはなぜですか?
インド、フィリピンともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運営面・営業面において非常に苦しい事業環境が続いております。入居見込みの指標となる内覧数も著しく少なく、今後も稼働低下の継続が見込まれること、かつ、回復時期の特定が極めて困難であることから、事業撤退を決定いたしました。
当決定に伴い、減損損失を計上したことにより、当期純損益については赤字となりましたが、売上高については、インド及びフィリピンのいずれの連結子会社とも、連結売上高の2%未満の売上規模であり、当社グループ業績全体への影響は軽微です。
(回答日:2020年11月12日)