よくあるご質問
- 株主還元の一環である株主優待は一時休止中という認識でいるが、その再開の検討状況を教えてほしい。
- 株主優待の再開時期は現時点では未定です。検討状況をお伝えできる段階に達した際には、適時開示もしくはIRサイトを通じて速やかにお知らせいたします。
なお、当社はBS上の配当可能利益の観点から当面は配当を見合わすことが適当と考えております。重要な株主還元手段としては、株主優待や自社株買いが選択肢としてあることは認識しております。
（回答日：2025年05月30日) - 3年間のターゲットとして開示した売上や営業利益は、M&Aによる積み増しが前提となっているものでしょうか。
- 個別固有のM&A による上積みを前提としていません。将来的に M&A を実施した場合は、追加的な成長要因として取り込む方針です。
（回答日：2025年05月30日) - 3年間のターゲットとして、営業利益率が向上している主な要因は何ですか。
- 主な要因は以下の2点です。
1.売上拡大による固定費吸収の効率化
既存の固定費（間接部門や管理系コストなど）に対する吸収率が高まり限界利益率が向上します。
2.生成AIの活用による業務効率の向上
社内業務領域において生成AI技術を積極活用することで、労働効率化によるコスト構造改善が進行します。
これで利益率のさらなる向上を見込みます。
（回答日：2025年05月30日) - 親会社であるジーニーとの関係性はどのようなものか。親会社によるTOBの可能性はあるのか。
- 2024年7月に第三者割当増資を実施し、当社は株式会社ジーニーの連結子会社となりました。エンジニア人材の派遣や技術提供などで協業し、サービス品質の向上につなげています。
TOB（株式公開買付）については親会社に係る事項ですが、当社が把握する限り現時点で具体的な計画はありません。
（回答日：2025年05月30日) - 当社のM&Aをするうえでの強みを教えてほしい。
- 当社がM&Aにより追求する事業シナジーは、 PR・リスニング技術を横展開し、対象事業の成長を加速させることにあります。
あわせて、繰越欠損金の活用により、連結納税下で課税所得と相殺し、法人税負担を軽減すること、すなわち、投下資本の回収期間を短縮することが可能となります。
（回答日：2025年05月30日) - PR業界の今後を教えてほしい。
- PR業界は会社は顧客の情報発信をするための最重要ケイパビリティはメディアリレーション構築と考えています。
メディアリレーション構築の形は様々ですが、とりわけデジタルメディア、SNSメディアの影響力が増していることは周知の事であり、同領域のリレーションがPR業界の鍵であると考えております。その対処として、当社では社内のテクノロジー力の強化を急ぎ推進しております。
（回答日：2025年05月30日) - プラップジャパングループとクリッピング領域における資本業務提携をしているが、どのような影響があるのか。
- 以下の効果を見込んでいます。
・販路拡大
プラップジャパングループからの顧客送客による主に大企業向け案件の増加。
・プロダクト共同開発
大手企業のニーズを取り込んだソーシャルリスニングツールの設計および開発。
（回答日：2025年05月30日) - 反社チェックサービスである「RISK EYES」は日経テレコンとどう違うのか。
- 「日経テレコン」は「メディア掲載記事のサーチ」が主たる用途と認識しております。「RISK EYES」は「メディア掲載記事のサーチの中で反社チェックに特化したUI提供サーチ」といえる部分的な利用特化型のUI提供サービスです。
一般的に企業が行う反社チェックは一度きりのチェックではなく、継続取引先に対して定期的に実施が必要となります。検索対象のリストで一括検索することなども含め、網羅的な記事サーチを行うにはUIそのものを特化して提供する必要があります。
（回答日：2025年05月30日)