よくあるご質問
- 業績の季節要因はありますか？
- 当社グループの提供するデジタルツール（リリース配信／クリッピング／取引先リスクチェック）は、そのプロダクト性質上、季節要因は大きくはありません。 一方で、インフルエンサーPRサービスは、大手クライアントに運営リソースを傾注した結果として順調に事業成長しておりますが、宣伝広告市場固有の年度末に一定程度偏りが発生する性質を帯びております。あわせて、同事業が当社グループ全体に与える影響は小さくないことを踏まえると、一定程度、下半期（10月～３月）の事業ウエイトを占める性質を帯びてきております。
（回答日：2025年02月14日) - 人材不足等の社会的課題が及ぼす影響はありますか？
- 2025/3期 3Q累計期間において、売上原価及び販管費に占める労務関連費は約56%にのぼり、人材に関する社会課題の影響は少なくはありません。
現在、グループ役職員の約300名のうち約40％はパート社員が役目を担っており、比較的流動性の高い人材層の活用を推進していることで、一定程度の課題緩和・吸収する雇用体制を整えてきております。またこの推進プロセスにおいて、内部業務ツールとして積極的にAIを活用するなどの生産性向上策を併行しております。また、親会社であるジーニー社からの出向人材の活用等は、上昇傾向にある人材調達費（採用に係る紹介会社等に支払う手数料、採用広告費等）の抑制に資するものとしても有効であると認識しております。
（回答日：2025年02月14日) - 時価総額上昇への取り組みについて教えてください。
- 足掛け２年に渡る事業構造改革が完了し、残存するコア事業が一定程度の収益回復ができたタイミングから、本質的な事業成長による企業価値の向上に加え、適切に市場評価に反映されるような情報発信の取り組みの両面を充実する必要があると認識しており、以下の基本的な方針としております。
① 中長期視座にたった企業価値向上投資の実施（中期経営計画を策定着手中、適宜開示予定）
② 事業成果の「規模と利益」、両面のバランス成長進行をすること
③ M&A等の非連続的な成長機会も積極的に活かすこと
④ 適切に評価されるようIR広報を積極的に実施すること
（回答日：2025年02月14日) - 株主還元はどうなりますか？
- 連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出を還元方針としておりますが、ここ数年の業績悪化により連結利益剰余金はマイナス状態であり、拙速な配当拠出は適当ではないと考えております。一方で、増資による財務健全化による投資資金確保、ならびに業績回復の発現を背景もあり、その糧を活用して、改めて成長ベンチャーたる積極的な業績向上による、株価向上による間接的な還元に資するためのIR活動に注力していく方針であります。 また、事業構造改革を完了したことも踏まえ、今年度決算を踏まえて、中期間の経営計画策定を進行し、皆様にお知らせできるように準備をしております。
（回答日：2025年02月14日) - 増資実行（財務体質改善）の資金使途についてはどうなりますか？
- 2024年４月25日「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」のとおりであります。
① 運転資金および借入金返済
• 本事項に関する財務手当は今年度において手続きが概ね完了。
② システム開発に充当
• 自社開発による人件費、採用費等、技術開発（親会社ジーニーによる技術提供）
• 顧客付加価値の徹底したバリューアップ進行中
③ M&Aに充当
• コア事業とのシナジーおよび隣接領域に対して高パフォーマンスが期待できる案件収集実施中。
• 当社ではM&AおよびそのPMIによる成長実績が豊富であることに加え、テクノロジーリソースを拡充できたことで、より積極的なPMIが実行可能となりました。
（回答日：2025年02月14日) - ジーニー社との提携の内容および見通し について教えてください。
- 当社が『積極的なテクノロジーリソース』を提供いただくことでプロダクトカンパニーシフトし業績向上に資すること、ジーニー社は、隣接領域のPRセグメントをポートフォリオ化しマーケティング領域を網羅的に拡大すること、このwin-win関係を前提とした提携関係を締結しました。現在、30名程度のエンジニアを有しておりますが、既にうち5-６名程度の高度な技術人材をジーニー社
より派遣いただき、当社プロダクトの網羅的な改修（実質的なリビルド）を急加速的に進行しています。プロダクト進化は即日発現する性質ではありませんが、来年度にはいくつか複数のプロダクトローンチする算段でおり、その見通しを背景素材として、先んじて新規顧客獲得活動を積極化しているという判断をしております。
（回答日：2025年02月14日) - インフルエンサーPRが伸びている要因について教えてください。
- 情報発信の主戦場が、マスメディアからソーシャルメディアへシフトしつつあります。当社では2018年よりSNSにおけるインフルエンサーPR（サービス名：Find Model）を運営し、着実に成長しています。
その商材の特性上、宣伝広告予算の年度末駆け込み需要による一定程度の季節要因の後押しはありますが、大手代理店チームの組成や大手案件に対処するする等の提案ターゲットを大手に傾注した当社の取り組みが成果発現したことによるものが大きく、指標としては案件単価の上昇が大きく業績に寄与しています。あわせて、本事業の事業基盤が、一過性のものではなく一定程度の底堅さを構築できていると考察をしております。
（回答日：2025年02月14日) - リリース配信サービスの強みと今後の展開について教えてください。
- @Press（アットプレス）とNEWSCAST（ニュースキャスト）という情報発信メディアをもってしてリリース配信サービスを提供しており、いずれも顧客付加価値は、配信後の『記事数』と『露出指標』が主なものとなります。
① 強み
『記事化』は類似企業比でNo1の成果※を提供するよう持続運営しています。
② 課題と今後の展開
『露出指標（PV等）』は、現在業界首位の座を他社に奪われている状態であります。そこで、技術的アプローチによるシステム更新を行い、SEO効果向上による露出指標を最大化するべく
社内PJ化しております。なお、既に社内の一部サイトにおいて、同様のシステム改変により、SEO効果の急速な向上およびPV倍増の実証結果が発現しております。これらプロダクト価値向上の見通しが堅調なこともあり、併行して新規顧客獲得を積極推進しているという背景であります。
※ 当社による無作為抽出によるサンプリング調査
（回答日：2025年02月14日) - プラップジャパン社と戦略提携の内容およ び見通しについて教えてください。
- クリッピング事業との部分的事業との提携締結をいたしました。クリッピングサービスは、その性質から、官公庁はもとより大手巨大企業をエンドとするPR会社が主要顧客層たる傾向があります。PR業界最大手の同社と手を組むことにより、大手巨大企業群へ向けたデジタル商品開発を前提としており、『当社のクリッピングDBおよびシステム開発』と『先方の販路／ニーズ取得』を相互に提供する座組で提携をスタートいたしました。現在、商品開発は順調に進行しており、当社のクリッピング事業は調査サービスからマーケティングDBを提供するソーシャルリスニング市場へ参入する足がかりとする予定でおります。
（回答日：2025年02月14日)