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代表取締役社長 矢田 峰之

個人投資家向け説明会を初めて開催いたしました(2017年6月27日)

 

 

 代表取締役社長の矢田でございます。

 

 個人投資家コミュニケーションを目的とし、あわせて当社運営のCROSSCOOP(レンタルオフィス)をみていただこうという試みから、10名以下の少人数個人投資家向け説明会を開催するに至りました。少人数制ということで普段とは違い、一人ひとりの顔を見ながら説明し、箇所毎に随時質問やご意見をいただく機会となり、さながらアナリストのインタビュー形式に近くなったことでとても充実した機会となりました。

 

 今回ははじめての試みということもあり、平日開催と休日開催で申込者がかなり不均衡となってしまい、ぎりぎりになって日程変更のお願いや、結果的に定員に漏れてしまった方などご不便をおかけしてしまいました。今後開催の場合には休日枠を増やして実施するようにしてまいります。あわせて出席者にご協力いただいたアンケートにも大変貴重なご意見や応援コメントをいただき非常に勇気づけられました。改めてご出席いただいた方には御礼申し上げます。

 

 また、普段投資家の前での発言の機会が少ない取締役からピックアップして、顔だけでも出させるようにしてまいります。今回は急遽、海外事業担当の庄子に同席してもらい海外事業に関するコミュニケーションを図る機会とさせていただきました。アジア地域における環境変化と、当事業における取り組む内容を庄子から寄稿してもらったので、メッセージとして転載いたします。

 

 

■代表的な質疑

プレスリリース配信サービスの事業の方向性について 広報・PR市場(マーケット)の中心としてのこだわりを追求するとともに、その顧客基盤やデータを活用することで、デジタル宣伝・マーケティング市場の方向に向かって商品開発をしてまいります。新規マーケットにも思えるが外部環境の変化を考えれば隣接マーケットであり、顧客基盤は十分活用できると考えております。
クリッピングサービスとプレスリリース配信サービスの因果関係について 両サービスともに、サービス種類としては十分に相互シナジーがある内容と考えています。一方で、クリッピングサービスは顧客基盤が大企業、PR会社(その裏には大企業クライアントがいる)に偏っていることに目をむければ、クロスセル効果は「大企業」に対して効果的であると考えております。
トランスマート社について「小さく買って大きく育てる」の見通しはどんな感じなのか? 大きく育てるための基盤づくり段階です。翻訳マーケットは言語障壁の高いエリアでは根付いているものなので市場サイズは期待できます。いまは1事業者としてオリジナルでユニークな存在になるよう商品開発に勤しんでいる最中です。
(2018年3月期 セグメント方針にある)ビッグデータ活用とはどのようなものか? プレスリリースの入稿原稿情報と校正原稿情報と配信先メディア選定情報においてはおそらく日本一のデータ保有量なのではないだろうかと考えております。あわせてクリッピング情報をこれに加えれば、人手をかけた業務効率化は手堅く実現可能であり、顧客に対しての何らかのレコメンドエンジンなどにも応用できるのではないかと考えております。
利益率についてどう考えているのか? 経営者である以上は、営業利益率の向上は常に意識しております。大事なことはどのような手段でそれを実現していくのかということであると考えます。現在の当社のステージにおいては、売上総利益率を高めることであり、既存事業の性質を考えれば、それは売上高を優先的に追求することにほかならないと考えております。
小さく買って大きく育てることのコツは? 第一にオリジナル性をつくることとNo1をつくることと考えています。その上で、組織戦のできる営業戦略をつくることかと考えております。
中期ターゲット(売上50億、営業利益5~10億)のロードマップは? 成長戦略(Stock-Asia-M&A)そのものではあるが、ストックレベル追求をしてから仕掛けることで時間の問題で到達する伸びシロはマーケットサイズ的に十分あると考えております。ここに1~2手の提携等を加えれば、時間軸をコントロールすることができると考えております。

 

 

■海外事業担当 取締役 庄子より

 

 私達が注力している東南アジアには約6.3億人(中国・インドを含むと30億人超)が住んでおり、2030年には7億人を超えると予想されます。東南アジア全体の平均年齢も29歳(フィリピンは約23歳!)と日本と比較しても若年層が労働・消費の中心となります。  また、女性の管理職比率が20%を超える国が多く(フィリピン47%、シンガポール31%、タイ28%、参考:日本11%)、女性の社会進出も盛んであり、GDPの成長率も3~8%と若年層が経済成長を牽引しております。

 

 街中では、カフェの無料Wifiにスマートデバイスを接続して、SNSや海外の動画を見る若者を良く見かけます。今では母国語の他に英語ネイティブは当たり前、そして第3、第4の言語を操る若者が珍しくないため、世界中の情報ネットワークにアクセスしており、益々、スマートデバイスを活用した市場機会は増えていくと見ています。当然ではありますが、スマートデバイスへのアクセスポイントが増加することで、消費行動の裏付けとなるビッグデータの活用や副業が盛んな就労文化も加勢して生活者同士のつながりからシェアリングエコノミー分野にも注目が集まっています。

 

 また、AEC発足の流れの中で、ヒトが国境を越えて流動化することが加速され、シンガポールやタイには付加価値の高い労働者が集中する反面、それ以外の業務はその周辺国に集約され、AI(人口知能)に代替される可能性もあります。更にアジアは言語も通貨も商慣習も異なるドメスティックな国家の集合体であり、ヒトの流動化と共に言語障壁を解決する翻訳サービスの有用性は益々高まっていくと考えられます。

 

 私達は2011年のシンガポールを皮切りに、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、インドに事業拠点を作って参りましたが、上記のように急激に変化していくアジアの環境を見据えながら、情報が集約するBPOプラットフォームの構築に向けて挑戦して参りたいと考えております。

 

 

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