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代表取締役社長 矢田 峰之

FY17第1四半期の連結決算の概要について(2017年7月31日)

 

 

 代表取締役社長の矢田でございます。

 

■ここ1ヶ月で事業に関連して開示したものを改めてご参照ください。

[参照リンク]:@Press、ソフトバンク・ペイメント・サービスと業務提携
[参照リンク]:CROSSCOOP、レンタルオフィス「CROSSCOOPシンガポール」増床
[参照リンク]:@Press、クラウド翻訳サービスTRANSMART顧客に@Press提供開始
[参照リンク]:KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合に出資
[参照リンク]:CROSSCOOP、レンタルオフィス「CROSSCOOP渋谷」増床

 

 

■FY17第1四半期の連結決算サマリー

売上高  674百万円(前年同期比 118.3%)※対予想進捗 25.4%
営業利益  87百万円(前年同期比 195.5%)※対予想進捗 32.2%
経常利益  84百万円(前年同期比 229.0%)※対予想進捗 32.4%
当期利益  59百万円(前年同期比 484.8%)※対予想進捗 35.2%

 

 売上、利益ともに過去最高を更新することができました。売上高は、顧客ストック追求効果により連続性のある堅調成長といえます。一方、生産性を高めることを目的にビッグデータ・AI技術を内部運用として試験導入してまいりましたが、思いの外早期に顕在化することができました。前述した売上高成長にともなう増益に加えて「営業利益率」上昇による増益が反映されはじめました。

 

<四半期推移>

 

 

<ニュースワイヤー事業>

売上高: 326百万円(前年同期比 119.6%)
-プレスリリース配信数 4,379件(前年同期比  114.1%)
-チケット未使用残高  8,287枚(前年同期末比 130.2%)
-クリッピング案件数  2,850件(前年同期比  113.4%)

 

 

 主要KPIとともに持続的な事業成長推移をしております。同事業におけるリリース配信業務にビッグデータ・AI技術を活用開始したことで生産性が向上し利益率上昇につながりはじめています。事業規模成長率による補充リソースの抑制規模を遥かに上まわる効果を内包していることもあり、このリソースを「新規利用顧客の増加活動」へ投下することにしました。具体的には、外部サービス事業者と戦略的提携関係により優待価格で新規顧客獲得に働きかけるようにしてまいります。提携事業各社にとっては、自社顧客の販促活動支援として@Press活用していただくことにより各社の業界競争力を増強していただくことができます。もとより@Pressのリピート性は自信のあるところでございますので将来価値を急増させるべく今後さらに提携戦略を推進してまいります。

[取組み事例]:@Press、ソフトバンク・ペイメント・サービスと業務提携
[取組み事例]:@Press、クラウド翻訳サービスTRANSMART顧客に@Press提供開始

 

 

<インキュベーション事業>

売上高: 289百万円(前年同期比 117.3%)
-稼働席累計(国内)  2,872席(前年同期比  126.4%)
-稼働席累計(海外)  2,590席(前年同期比  125.7%)

 

 

 国内外ともに主要KPIが成長しており事業成長推移しております。海外においては昨年度より営業状況が好転(特にシンガポールとベトナム)していることに加え買収したタイ拠点が好調。国内においては4月から開始した渋谷による稼働席増加が貢献しています。既に外部開示していますが、シンガポールならびに渋谷を増床することにしていますので好調な推移は持続する見通しであります。

 

[参照リンク]:CROSSCOOP、レンタルオフィス「CROSSCOOPシンガポール」増床
[参照リンク]:CROSSCOOP、レンタルオフィス「CROSSCOOP渋谷」増床

 

 

<その他>

売上高:    57.9百万円(前年同期比 16.4%)
セグメント利益: 2.8百万円(前年同期は赤字でしたのでようやく黒字化してきました)

 

 昨年度買収したクラウド翻訳のトランスマート社においても、ネット活用の顧客開拓を昨年度後半より開始し、ようやく事業成長の足がかりがついてきました。新規事業として全体への影響は小さいものの、顧客ストックの仕組みが概ね結果がみてとれるようになってきたことは価値のある材料であり、これを契機に同事業の更なる顧客増加活動の積極化と、新たなサービス開発に取り組んでいっているところでございます。

 

 以上、簡単ではございますが第一四半期の概要とさせていただきます。総じて営業状況は好調に推移していることに加え、ビッグデータ・AI技術が事業に与える影響が想定よりも早く顕在化してきていることを好機とし、より積極的な営業拡大施策と事業開発に舵をきってまいりたいと思っております。

 

 投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。

 

 

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