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代表取締役社長 矢田 峰之

第12回定時株主総会の質疑等について(2018年5月31日)

 

 

 代表取締役社長の矢田でございます。

 

■ここ1ヶ月で事業に関連して開示したものを改めてご参照ください。

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■第12回定時株主総会における質問等について

 5月29日(火)に定時株主総会が開催され、議案について承認可決されましたので改めてご報告申し上げます。

・第1号議案 剰余金の配当の件
 ⇒期末配当1株:5円
・第2号議案 取締役1名選任の件
 ⇒新任取締役:秋元悟郎
※詳細の決議通知についてはこちらをご参照ください。

 

 さて、今回の株主総会の振り返りとして、頂戴した質問の中からいくつかピックアップしてご説明を改めてしておこうかと思います。開示資料は、あくまで定量数値をベースとして定性的な背景についてなかなか表現しにくい部分もあり、ご質問を頂戴した身としては、株主の知りたい(もしくは心配に思っている)内容がどういう視点なのかというのを把握できるいい機会でありました。

 

 

<労働生産性向上×人材調達育成の関係性について>

 業績報告においてAIによる労働生産性が向上され、結果的に運営利益率が向上したということを開示しています。一方で、従業員人数が前期比で純減していることを踏まえて、将来へむけての人材に関する方針等の考え方についてご質問を頂戴しましたので、改めてご回答申し上げます。

 

 AI効率化による「効率量」がどの程度であったか?というイメージ感をお伝えすると「概ね2倍」です。結果的に該当部門では約半分のリソースが捻出できたことにつながったことになります。この約半分のリソースをどこに振り向けるのか?について「新規サービスへ傾注させていきたい」ということをお伝えしておりました。
 投資家の皆様への説明としてはこれに尽きるわけですが、内部的なマネジメントとしては生産性が大幅に高まったことにより、給与水準を高くするという形で給与還元をするようにしています。平均給与は開示資料では前年比7%強増加となっておりますが、下期からの半年間の昇給のみを反映されているにすぎませんので、実質的には更に昇給率が高くなっているというのが足元の状況であります。

 

 従業員数が減ったというのはあくまで結果的な定点計測値に過ぎず、内部的には生産性向上によって、退職者補充を補い、増収予定分の人員増加を補い、新規サービスへリソース分配をし、それでいて更に従業員の給与水準を高めるということが実現できております。この生産性が給与水準に与える影響を社内共有事項にしたことは、営業現場のマネジメント人材レベルが大いに高まることにつながっています。結果育成環境がより筋肉質になっているとともに、ここに通年採用により新人を入念に指導していく組織体制で取り組んでいく方針であります。

 

 

<業績予想の保守性について>

 業績予想が保守的に見積もりすぎているようにも思える。見えない何らかのリスク要因などが織り込まれていたりするものなのか、というご質問をいただきました。

 

 こちら営業的なKPIからその事業規模を想定するというのは、当社のようなストック性の強いビジネスでは比較的やりやすい性質があります。従って、既存アセットから生まれる事業規模を見積もることに関して、投資家の皆様にとっての1つの重要指標となる業績予想については、上場企業としては一定の保守性を勘案しながら総合的に計画値を見通すことをしております。
 一方で、なかなか見積もりにくいものというのも発生します。どういうものかというと「期初のタイミング」においては「誤差の影響が大きくでてしまう性質」のものです。

例えばどういう性質のものかというと、
(1)子会社化した株式会社Find Modelの業績について
  ⇒事務手続き完了していないタイミングであったこと
  ⇒同社との既存事業のシナジー効果部分
(2)レンタルオフィスの物件投資案件について
  ⇒一定規模以上になってくると、さすがに意気込みだけでスケジューリングおき、実際には不動産物件の調達時期がずれた場合に計画値に対しての影響が大きくなってしまいます。

 

 このような性質のものは開示している業績予想へは期初段階ではなかなか盛り込まないほうがよいだろうと判断をしています。このように比較的規模の大きい投資が絡む性質で、かつ、その時期が当社だけの都合でコントロールしにくい性質のものは、その影響度合いを考え織り込みづらいという性質となっております。

 

 

<ソーシャルワイヤーの認知度向上について>

 「ソーシャルワイヤー」という社名そのもののブランド価値を高める活動や施策についての質問を頂戴いたしました。
 まずは当社の営業体制として「サービスブランド」での営業を前面に出して運営をしております。その結果、通常取引においてもソーシャルワイヤーという名称は多く使われることはなく、請求書は見積書や振込などといったバックオフィス業務で名前がでることはあっても、日常的には「アットプレス運営事務局」「クロスコープ運営事務局」といった具合でサービスブランド優先の活動を先行しています。あわせて、この運営体制は今後も優先的に継続させていただきたく思っております。あらゆるサービスブランドが独自に成長し、世間的にブランド価値が向上することが第一優先として作り上げていきたいという考えがその背景にあります。

 ソーシャルワイヤー名称が前面にでているものとしては、まさにマザーズ市場に株式公開させていただいたということがございますが、力不足もありニッチブランドにとどまっている自覚があります。先般開示した内容ではありますが、東証の本則マーケットへの手続きについての準備を開始しておりますので、メインボードでの株式公開することができれば、ソーシャルワイヤーの認知も現状よりはあがるのではないかと考えております。

 

 

 以上、質問事項からピックアップしたものについての回答ならびに補足として記載をとどめておくようにいたします。

 

 なお、今回の株主総会では、株主の皆様のご質問が「付議事項へ直撃するもの」よりも「経過年度や将来にわたる方針」を意見や指摘とった要素を含んだ質問が主要なものであると感じました。
 次回からは、せっかく来訪いただいた株主の方と取締役陣営との距離を縮める形での説明会・質疑応答会というイメージのものを総会後に実施し、できるだけセグメント単位での担当取締役から回答をさせていただくようなコミュニケーション性を増やした場を用意していきたいと考えております。

 

 

 

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